所得再分配調査

　社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配に与える影響を所得階層別、世帯及び世帯員の属性別に明らかにし、社会保障制度の浸透状況、影響度を把握することによって、今後における有効な施策立案の基礎資料を得ることを目的としている。

　昭和37年を初回として社会保障水準基礎調査の名称で実施し、昭和42年の第2回から所得再分配調査に名称を変更し、昭和47年の第3回以降は3年周期で調査を実施している。また、平成21年4月までは承認統計として、平成21年4月からは新統計法（平成19年法律第53号）に基づき、一般統計調査として実施している。

　統計法に基づく一般統計調査

　地域的範囲　全国
　属性的範囲　国民生活基礎調査の報告者となった世帯及び世帯員

　国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から無作為に抽出した500単位区内のすべての世帯及び世帯員を客体としている。

　拠出金及び受給金の状況、医療の受療状況、介護の給付状況、保育所等の利用状況　等

　調査年7月中旬

　あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方式（留置自計方式）により行う。
　ただし、調査員が再三訪問しても不在等で一度も面接できない世帯に限り、郵送にて調査票を回収する。

1　世帯
　世帯とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者をいう。

2　世帯主
　世帯主とは、年齢や所得にかかわらず、世帯の中心となって物事をとりはかる者として世帯側から申告された者をいう。

3　世帯員
　世帯員とは、世帯を構成する各人をいう。ただし、社会福祉施設に入所している者、単身赴任者（出稼ぎ者及び長期海外出張者を含む。）、遊学中の者、別居中の者、預けた里子、収監中の者を除く。

4　世帯構造

1. (1)単独世帯
   世帯員が1人だけの世帯をいう。
2. (2)夫婦のみの世帯
   世帯主とその配偶者のみで構成する世帯をいう。
3. (3)夫婦と未婚の子のみの世帯
   夫婦と未婚の子のみで構成する世帯をいう。
4. (4)一人親と未婚の子のみの世帯
   父親又は母親と未婚の子のみで構成する世帯をいう。
5. (5)三世代世帯
   世帯主を中心とした直系三世代以上の世帯をいう。
6. (6)その他の世帯
   上記以外のすべての世帯をいう。

5　世帯類型

1. (1)高齢者世帯
   65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
2. (2)母子世帯
   死別・離婚・その他の理由（未婚の場合を含む。）で、現に配偶者のいない65歳未満の女（配偶者が長期間生死不明の場合を含む。）と20歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成している世帯をいう。
3. (3)その他の世帯
   上記以外のすべての世帯をいう。

6　当初所得、拠出・受給

1. (1)当初所得
   雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、財産所得、家内労働所得及び雑収入並びに私的給付（仕送り、企業年金、生命保険金等の合計額）の合計額をいう。
2. (2)拠出：税金、社会保険料。
3. (3)受給：社会保障給付（年金、医療、介護、その他）。

7　総所得

1. 当初所得に社会保障による現金給付額を加えたものである。

8　可処分所得

1. 総所得から税金及び社会保険料を控除したものである。

9　再分配所得

1. (1)再分配所得
   当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付（現金、現物）を加えたものである。

(2)　再分配係数（％）＝	再分配所得　−　当初所得
	当初所得	×　100

10　等価所得

1. 世帯の所得を世帯人員の平方根で割って調整したものである。

11　地域ブロックの分類

• 北海道 ：北海道
• 東北 ：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
• 関東I ：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
• 関東II ：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県
• 北陸 ：新潟県、富山県、石川県、福井県
• 東海 ：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
• 近畿I ：京都府、大阪府、兵庫県
• 近畿II ：滋賀県、奈良県、和歌山県
• 中国 ：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
• 四国 ：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
• 北九州 ：福岡県、佐賀県、長崎県、大分県
• 南九州 ：熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

　所得再分配調査と国民生活基礎調査（世帯票、所得票）の調査票情報を突合し、世帯情報や所得階級別に所得の平均値を算出する。

　本調査は標本調査であり、統計上、誤差が生じることから、調査結果は幅をもってみる必要がある。（世帯数が少ない場合には特に注意を要する。）

　各種会議において所得再分配機能の説明や所得格差の傾向を示す資料として、また、厚生労働白書、他機関での二次利用による研究材料として利活用されている。