障害福祉サービス等経営概況調査：調査の概要 

　本調査は、障害福祉サービス等報酬改定の前後における、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設、障害福祉サービス事業所、相談支援事業所、児童福祉法に基づく障害児通所支援施設及び障害児入所施設の経営状況を調査し、報酬改定における効果を検証するとともに次期報酬改定の骨格（案）検討に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

　統計法に基づく一般統計調査

　障害福祉サービス等を実施する施設・事業所
　ここでいう「障害福祉サービス等」とは、以下のサービスをさす。

1. (1)　障害者支援施設・障害福祉サービス
   • 　ア　介護給付
     　居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援
   • 　イ　訓練等給付
     　自立訓練、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援、自立生活援助、共同生活援助
   • 　ウ　相談支援
     　計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援
2. (2)　障害児通所支援・障害児入所支援
   　児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、障害児相談支援

　調査の対象となる全国の施設・事業所について、サービス種類を層化基準として、比例配分によって標本を配置し無作為に抽出をして客体を選定する。

1. (1)施設・事業所に関する事項
   

   　定員、実利用者数、延利用者数、開所日数、事業活動収支状況　等

2. (2)従事者に関する事項
   

   　職種別の従事者数　等

　令和元年７月下旬〜９月中旬

　抽出された施設・事業所に対し、調査票を郵送により配布し、調査票の返送または、調査用ホームページによるオンライン回答により回収する。