障害福祉サービス等経営実態調査：調査の概要

　本調査は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設、障害福祉サービス事業所、相談支援事業所、児童福祉法に基づく障害児入所施設及び障害児通所支援施設の経営実態と、制度の施行状況を把握する基礎資料を得ることを目的とする。

　統計法に基づく一般統計調査

　障害福祉サービス等を実施する事業所。
　ここでいう「障害福祉サービス等」とは、以下のサービスをさす。

1. (1)　障害者支援施設・障害福祉サービス、相談支援
   1. 　ア　介護給付
      　居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、療養介護、生活介護､短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活介護、施設入所支援
   2. 　イ　訓練等給付
      　自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助
   3. 　ウ　相談支援
      　計画相談支援、地域相談支援
2. (2)　障害児入所施設・障害児通所支援
   　福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児相談支援

　調査の対象となる全国の施設・事業所について、各サービス別、開設主体別、また、地域性を考慮して無作為に抽出して客体を選定する。
　平成20年回収状況 [118KB]、平成23年回収状況 [219KB] はこちら。

1. (1)　施設・事業所に関する事項
   　定員、実利用者数、延利用者数、開所日数、事業活動収支状況　　等
2. (2)　従事者に関する事項
   　職種別の常勤換算人数、給与・手当の状況　　等

　調査年4月1日

　抽出された施設・事業所に対し、調査票を郵送により配布・回収する。
　なお、調査用ホームページを開設し、電子調査票を送受信することによる回答も選択可能としている。