産業連関構造調査（医療業・社会福祉事業等投入調査）：調査の概要

本調査は、産業連関表作成のために、事業所がその事業活動に要した費用の内訳等の実態を把握し、産業連関表の作成に必要な部門別投入構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。

本調査は、昭和50年(1975年)産業連関表作成のためにはじめて実施され、以後、ほぼ５年毎に実施している。なお、平成23年(2011年)産業連関表作成のための調査から、調査名称を「産業連関表作成基礎調査」から「産業連関構造調査（医療業・社会福祉事業等投入調査）」に変更した。

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施している。

調査の対象は、「事業所・母集団データベース」（総務省）等に掲載された「医薬品製造業」、「医療業」、「保健衛生事業」、「社会福祉事業」、「保育所」を営む全国の民営の事業所のうち、約3,100事業所である。

「事業所・母集団データベース」（総務省）等を母集団とし、調査対象業種ごとに無作為で抽出する。

1. (1)従業者数
2. (2)売上高
3. (3)経費の内訳（給与・手当・賞与、直接材料費、水道光熱費等）
4. (4)直接材料費の内訳
5. (5)屑・副産物の売却の内訳
6. ※調査対象期間は、産業連関表作成対象年の１月１日から同年１２月３１日である。なお、従業者数は、産業連関表作成対象年の１１月末日現在である。

令和３年10月〜11月

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郵送又はオンライン自計方式による。