老人保健事業報告【平成11年度以降地域保健・老人保健事業報告に統合】：調査の概要

　本調査は、老人保健法（昭和57年8月17日法律第80号）が昭和58年2月1日から施行されたことに伴い、保健事業（医療を除く。）の実施状況を実施主体である市町村（東京都特別区を含む。以下同じ。）ごとに的確に把握し、老人保健対策の効率的な推進のための基礎資料を得ることを目的とする。

　旧統計法に基づく届出統計

　全国の市町村

　老人保健事業（健康手帳の交付、基本健康診査、がん検診　等）

　年度報

1. (1)　都道府県知事は、管内の市町村長が所定の報告事項につき、その年度中又は年度末現在の状況を事業報告表に従って記入報告してきたものをとりまとめた。
2. (2)　実施系統