林業労働者職種別賃金調査【平成16年調査をもって廃止】：調査の概要

　本調査は、林業を営む事業所に雇用される労働者の賃金を職種別に調査し、その実態を明らかにすることを目的とする。

　統計法上の一般統計調査

• ア　地域
  　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、滋賀県、京都府、大阪府、鳥取県、香川県、福岡県、佐賀県、長崎県及び沖縄県を除く30道県である。
  　ただし、次の地域を除く。
  　北海道（奥尻郡、苫前郡のうち羽幌町大字天売及び大字焼尻、礼文郡、利尻郡）、島根（隠岐郡）、鹿児島（西之表市、鹿児島郡のうち三島村及び十島村、薩摩郡のうち里村、上甑村、下甑村及び鹿島村、熊毛郡、大島郡のうち喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町及び与論町）
• イ　産業
  　林業のうち、素材生産業及び素材生産サービス業（「日本標準産業分類」による。）である。
• ウ　事業所
  　イに掲げる産業に属する民営の事業所のうち、一定の方法により抽出した事業所である。
• エ　労働者
  　ウの事業所に雇用される次のオに掲げる職種の労働者である。
• オ　職種
  　次に掲げる職種である。
  • (ア)伐木造材作業者
  • (イ)チェンソー伐木作業者（自己所有）
  • (ウ)チェンソー伐木作業者（会社所有）
  • (エ)機械伐木造材作業者
  • (オ)機械集運材作業者
  • (カ)伐出雑役

　調査対象事業所については、規模別（延労働者数1,500人以上（規模1）、延労働者数1,500人未満（規模2））に区分し、規模1の事業所にあっては全数、規模2の事業所にあっては、道県ごとの事業所数に応じた、次の抽出率に基づいて抽出を行っている。
　事業所数1〜54：抽出率1／1、事業所数55〜109：抽出率1／2、事業所数110〜179：抽出率1／3、事業所数180〜279：抽出率1／4、事業所数280〜399：抽出率1／5、事業所数400〜：抽出率1／6

　次に掲げる事項である。

• ア事業所に関する事項
  • (ア)事業所の名称
  • (イ)事業所の所在地
  • (ウ)事業の内容
  • (エ)作業現場別作業期間日数、調査職種労働者数及び通勤・山泊地区の区分
  • (オ)事業所の作業期間日数
  • (カ)事業所の調査職種延労働者数
• イ労働者に関する事項
  • (ア)氏名又は労働者番号
  • (イ)職種
  • (ウ)年齢
  • (エ)通勤地区又は山泊地区
  • (オ)賃金形態
  • (カ)雇用期間日数
  • (キ)実労働日数
  • (ク)きまって支給する現金給与額

　調査は、調査年7月1日から9月30日までの期間（給与締切日の定めのある場合には、9月の最終の給与締切日以前3ヵ月間）の状況について、10月から11月までの間で調査を行う。

1. (1)　調査の実施系統
   　厚生労働省大臣官房統計情報部-30道県労働局-労働基準監督署-統計調査員-報告者
2. (2)　調査手法　30道県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員により調査票を配布し、対象事業所が記入した調査票を回収する方法で調査を実施する。