令和３年　労働安全衛生調査（実態調査）：集計推計・利活用 

　産業、事業所規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成比を算出した。

　労働災害を防止するためには、国、事業者、労働者をはじめとする関係者が一体となり、対策を総合的、かつ、計画的に実施する必要がある。
　このため、国は労働災害防止についての総合的な計画を長期的な展望に立って策定し、自ら今後とるべき施策を明らかにするとともに、労働災害防止の実施主体者である事業者等において取り組むことが求められる事項を示し、その自主的活動を促進させているところである。
　労働安全衛生調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の安全衛生に関する実態について把握し、今後の労働安全衛生行政の推進を図るうえでの基礎資料として、労働安全衛生法第６条に基づく労働災害防止計画の策定や進捗状況の確認のみならず、労働安全衛生に関する各種検討会等において幅広く活用されている。