屋外労働者職種別賃金調査【平成16年調査をもって中止】：調査の概要

　本調査は、建設業及び港湾運送関係事業に雇用される労働者の賃金を職種別に調査し、その実態を明らかにすることを目的とする。

　統計法上の一般統計調査

• ア地域
  • (ア)　建設業については、次の地域を除く日本国全域である。
    　北海道（奥尻郡、苫前郡のうち羽幌町大字天売及び大字焼尻、礼文郡、利尻郡）、東京（大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村）、島根（隠岐郡）、長崎（対馬市、壱岐市、五島市、西彼杵郡のうち崎戸町大字平島及び大字江島、北松浦郡のうち小値賀町及び宇久町、新上五島町）、鹿児島（名瀬市、西之表市、鹿児島郡のうち三島村及び十島村、薩摩郡のうち里村、上甑村、下甑村及び鹿島村、熊毛郡、大島郡）、沖縄（国頭郡のうち伊江村、島尻郡のうち久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村及び伊是名村、宮古郡のうち伊良部町及び多良間村、八重山郡）
  • (イ)　港湾運送関係事業については、次の港湾である。
    　北海道（室蘭、釧路、苫小牧）、青森（八戸）、宮城（塩釜）、秋田（秋田船川）、茨城（鹿島）、千葉（千葉）、東京（東京）、神奈川（川崎、横浜、横須賀）、新潟（新潟）、富山（伏木富山）、静岡（清水・田子ノ浦）、愛知（名古屋）、三重（四日市）、京都（舞鶴）、大阪（大阪、阪南）、兵庫（尼崎、神戸、姫路）、和歌山（和歌山下津）、岡山（水島）、広島（福山、広島）、山口（宇部・小野田、下関）、徳島（徳島小松島）、香川（高松・坂出）、愛媛（新居浜）、福岡（門司・小倉・戸畑・若松・八幡、博多、苅田）、長崎（佐世保・相浦）、大分（大分）、鹿児島（鹿児島）、沖縄（那覇）
• イ産業
  次に掲げる産業（「日本標準産業分類」による。）である。
  • (ア)　建設業
  • (イ)　港湾運送業及びその他の運輸に附帯するサービス業（「検数業」に限る。）（以下「港湾運送関係事業」という。）

• ウ　事業所
  　イに掲げる産業に属する民営の事業所であって5人以上（「港湾運送関係事業」にあっては10人以上）の常用労働者を雇用するもののうちから、一定の方法により抽出された事業所である。
• エ　労働者
  　ウの事業所に雇用されるオに掲げる職種の労働者のうち、一定の方法により抽出された労働者である。
• オ　職種
  　次に掲げる職種である。
  　建設業（土工、重作業員、軽作業員、大工、とび工、石工、左官、電気工、配管工、塗装工、貨物自動車運転者、板金工、溶接工、機械運転工、鉄筋工、鉄骨工、掘削・発破工、タイル張工・れんが積工、はつり工、型枠工、建具工、屋根ふき工、潜函土工、ボーリング工、職長、各種見習）、港湾運送関係事業（ウインチマン、デッキマン、船内荷役作業員、沿岸荷役作業員、陸上荷役作業員、はしけ長、検数員、雑役）

• ア抽出方法は、事業所を第1次抽出単位、労働者を第2次抽出単位とする層化二段抽出方法としている。
• イ事業所の層化は、産業、都道府県（港湾の場合は港湾別）及び事業所規模別に、労働者の層化は職種別に行い、目標精度は、平均賃金の標本誤差率が5％以内になるように設計している。

　次に掲げる事項である。

• ア事業所に関する事項
  • (ア)事業所の名称及び所在地
  • (イ)主な事業の内容
  • (ウ)主な工事の種類（建設業に属する事業所に限る。）
  • (エ)事業所の全常用労働者数
  • (オ)企業の全常用労働者数
  • (カ)職種別労働者数
• イ労働者に関する事項
  • (ア)労働者番号又は氏名
  • (イ)職種
  • (ウ)性（建設業に属する事業所に雇用される軽作業員に限る。）
  • (エ)年齢
  • (オ)雇用形態
  • (カ)賃金形態
  • (キ)通勤又は住込の別（建設業に属する事業所に雇用される労働者に限る。）
  • (ク)実労働日数
  • (ケ)実労働時間数
  • (コ)きまって支給する現金給与額

　調査年8月末日現在の状況について9月に調査を行う。

1. (1)調査の実施系統
   　厚生労働省大臣官房統計情報部-都道府県労働局-労働基準監督署-統計調査員-報告者
2. (2)調査手法
   　都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員により調査票を配布し、対象事業所が記入した調査票を回収する方法で調査を実施する。