家庭の生活実態及び生活意識に関する調査（平成28年）：調査の概要

　本調査は、我が国の家庭及び生活保護法（昭和25年法律第144号）生活保護受給世帯の生活 実態及び生活意識を把握し、今後の社会保障全般のあり方の検討を含め、厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

　平成28年国民生活基礎調査の所得票を実施した世帯のうち1,608単位区約32,160世帯及び平成28年度社会保障生計調査の調査世帯となっている被保護世帯約1,110世帯を対象とする。

1. I　家庭の状況（世帯類型）
2. II　家庭の生活実態及び生活意識（普段の生活、耐久財の保有状況、親族・近隣との付き合い、住環境、レジャーや社会参加、家計の状況、生活の満足度、育児・子育て・子どもの教育について）

　平成28年7月14日（調査実施日）

1. (1)調査票は調査員が世帯を訪問して配布し、留置の上、後日、調査員が回収する。
2. (2)実施系統
   • 国民生活基礎調査所得票実施世帯
     
   • 社会保障生計調査実施世帯
     1. [1]福祉事務所を設置しない町村
        厚生労働省−都道府県−福祉事務所−調査員−世帯
     2. [2]市（指定都市及び中核市を除く。）、特別区及び福祉事務所を設置する町村
        厚生労働省−都道府県−市区町村−福祉事務所−調査員−世帯
     3. [3]指定都市及び中核市
        厚生労働省−市−福祉事務所−調査員−世帯