平成25年　労働安全衛生調査（実態調査）：調査の概要

　本調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的とする。

　労働安全衛生特別調査として、昭和41年に「労働安全基本調査」がスタートし、以後、5年ローテーションで毎年テーマを変えて実施していたところであるが、平成25年調査から調査体系の見直しが行われ、「労働安全衛生調査」に変更となり、本調査は新たなローテーションの一環として実施されている調査である。

• 　統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査
  （労働安全衛生特別調査の目的）
  
  　本調査は、労働安全衛生法第6条に基づき、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的とする。

1. (1)地域
   　日本国全域とした。
2. (2)産業
   　日本標準産業分類（平成19年11月改定）による「農業，林業」（林業に限る。）、「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」
3. (3)事業所
   　平成21年経済センサス基礎調査で把握された事業所を母集団として、上記(2)に該当する産業で常用労働者10人以上を雇用する民営事業所のうちから無作為に抽出した事業所とした。
4. (4)労働者
   　上記(3)の事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者のうちから無作為に抽出した者とした。

1. (1)事業所
   　平成21年経済センサス基礎調査を母集団とし、産業、事業所規模別に層化抽出方法により選定する。
2. (2)個人票
   　上記(1)の事業所で就業している労働者を第２次抽出単位とした層化二段抽出法により選定する。なお、事業所調査対象の事業所を抽出すると同時に個人調査を実施する事業所を確定する。

1. (1)事業所調査
   　企業及び事業所に関する事項、労働災害に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、危険性・有害性の低減に向けた措置（リスクアセスメント）に関する事項、安全衛生教育に関する事項、メンタルヘルス対策に関する事項、受動喫煙防止対策に関する事項、非正規労働者対策に関する事項、労働安全衛生活動への外部専門家等の活用状況、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する事項、腰痛予防対策に関する事項、熱中症予防対策に関する事項
2. (2)労働者調査
   　労働者の属性に関する事項、安全衛生意識等に関する事項、ヒヤリ・ハット体験に関する事項、職業生活に関する事項、一般健康診断に関する事項、喫煙に関する事項

1. (1)対象期間
   　原則として調査実施年の10月31日現在とした。ただし、一部の事項については過去1年間（平成24年11月1日〜平成25年10月31日）を対象とした。
2. (2)実施時期
   　調査実施年の11月5日から同年11月25日

1. (1)調査の実施系統
   　厚生労働省−報告者
2. (2)調査手法
   • (ア)事業所調査
     　厚生労働省が直接、調査票を調査対象事業所へ郵送し、調査対象事業所において担当者等が記入した後、厚生労働省へ返送
   • (イ)労働者調査
     　厚生労働省が直接、調査票を労働者調査の対象となった事業所へ郵送し、当該事業所の担当者等が抽出要領に基づき、対象労働者を抽出して調査票を配布し、調査対象労働者が自ら調査票を記入し、封緘した後に、事業所の担当者等がまとめて厚生労働省へ返送