賃金構造基本統計調査

賃金構造基本統計調査については、統計調査の品質向上のため普段の改善を図っていくこととしており、令和５年度に厚生労働統計の整備に関する検討会の下に、賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループを設置し、必要な課題の検討を行いました。その中で、賃金構造基本統計調査の集計要件の見直しに関して、集計対象となる一般労働者の調査月の実労働日数（現行、18日以上）の要件については、現行の１８日以上のままとすることが適当であるとされましたが、今後に向けて実労働日数階級別のサンプルサイズを公表することとされました。

• 令和６年一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズの割合 [143KB]  
• 令和５年一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズの割合 [144KB]  
• 令和４年一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズの割合 [143KB]  
• 令和３年一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズの割合 [142KB]  
• 令和２年一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズの割合 [143KB]