最低賃金に関する実態調査：調査の概要

　中小零細企業又は事業所の労働者の賃金の実態及び賃金改定の状況等を把握し、中央最低賃金審議会、地方最低賃金審議会における最低賃金の決定、改正等の審議に資することを目的とする。本調査は「賃金改定状況調査」と「最低賃金に関する基礎調査」の２つから構成される。

　統計法に基づく一般統計調査

　日本標準産業分類に基づく次の産業に属する民営事業所のうち、(ア)及び(イ)の産業については常用労働者100 人未満を雇用している事業所とし、その他の産業については常用労働者30 人未満を雇用している事業所とする。
　ただし、次の産業以外の産業であっても、特定最低賃金が設定されている産業（調査実施年度に新たな特定最低賃金の決定の申出が見込まれる場合は、当該特定最低賃金が設定されることとなる産業も含む。以下同じ。）については、当該特定最低賃金の審議に必要な場合に限り、調査の対象とする。また、特定最低賃金が設定されている産業が、常用労働者30 人若しくは100人以上を雇用している事業所が多くを占めており、特定最低賃金の審議に必要な場合は、30 人若しくは100 人以上を雇用している事業所も調査の対象とする。
　(ア) 製造業
　(イ) 情報通信業のうち新聞業、出版業
　(ウ) 卸売業，小売業
　(エ) 学術研究，専門・技術サービス業
　(オ) 宿泊業，飲食サービス業
　(カ) 生活関連サービス業，娯楽業
　(キ) 医療，福祉
　(ク) サービス業（他に分類されないもの）

（１） 事業所に関する事項
　イ　主要な生産品の名称又は事業の内容〔当年６月１日現在〕
　ロ　法人番号
　ハ　事業所の労働者数、〔当年６月１日現在〕

（２） 　労働者に関する事項
　イ　性、就業形態、年齢、勤続年数、職種又は仕事の内容〔当年６月１日現在〕
　ロ　賃金形態〔当年６月分〕
　ハ　基本給額〔当年６月分（見込額）〕
　ニ　精皆勤手当、通勤手当、家族手当及びその他の手当〔当年６月分（各見込額）〕
　ホ　月間所定労働日数〔当年６月分〕
　ヘ　１日の所定労働時間数〔当年６月分〕

• 令和５年賃金改定状況調査票 [185KB] 
• 令和５年最低賃金に関する基礎調査票 [49KB] 

毎年５月中旬〜６月上旬

• 令和２年賃金改定状況調査結果の訂正について（令和３年７月８日）[225KB]