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雇用動向調査:調査の概要

調査の概要

調査の目的

 本調査は、主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的とする。

調査の沿革

 本調査は、昭和39年から雇用労働力の流動状況を明らかにするため、上半期(1月〜6月)、下半期(7月〜12月)に分けて年2回実施している。調査の沿革は、まず昭和23年には「雇用状態調査」が実施された。その後昭和27年には「労働異動調査」が、また昭和31年には「失業者帰趨調査」が実施され、ともに昭和38年まで継続して行われた。しかし、これらはいずれも産業、規模等の範囲に制約があり限られたものであった。そこで昭和39年にそれまで実施していた「労働異動調査」、「失業者帰趨調査」を発展的に拡大整備し、「雇用動向調査」として実施することになった。
 また、我が国における労働力需要の実態を明らかにするために昭和44年から実施していた「求人等実態調査」を、昭和50年から「雇用動向調査附帯調査」として「雇用動向調査」と併せて実施してきたが、平成11年から「雇用動向調査」に統合した。

調査の根拠法令

 統計法に基づく一般統計調査

調査の対象 

  1. (1) 地域
     全国
  2. (2) 産業
     日本標準産業分類(平成19年11月改定)に基づく次の16大産業
     鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)
  3. (3) 事業所
     上記(2)に掲げる産業に属し、5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから、産業、事業所規模別に層化して無作為に抽出した事業所
  4. (4) 入職者
     上記(3)に属する事業所に入職した常用労働者のうちから、無作為に抽出した入職者
  5. (5) 離職者
     上記(3)に属する事業所を離職した常用労働者のうちから、無作為に抽出した離職者
  6. (6) 平成29年調査客体数、有効回答数及び有効回答率
     事業所調査:調査客体数 14,746事業所
              有効回答数 (上半期) 8,871事業所
                      (下半期) 8,444事業所
              平均有効回答率 58.7%
     入職者調査:集計入職者数 58,678人
     離職者調査:集計離職者数 68,766人

抽出方法

  1. (1)事業所調査
     事業所規模30人以上の事業所については、事業所母集団データベース(平成25年次フレーム)を母集団(約29万事業所)とし、産業、事業所規模別に層化無作為抽出により選定する。
     事業所規模5〜29人の事業所については、毎月勤労統計調査調査区内事業所を母集団(約157万事業所)とし、産業、事業所規模別に層化無作為抽出により選定する。
  2. (2)入職者調査
     上記(1)で選定した事業所を産業、事業所規模別に層化し、事業所を第1次抽出単位、入職した労働者を第2次抽出単位とした層化二段抽出により選定する。
  3. (3)離職者調査
     上記(1)で選定した事業所を産業、事業所規模別に層化し、事業所を第1次抽出単位、離職した労働者を第2次抽出単位とした層化二段抽出により選定する。

調査事項

  1. (1)事業所調査
    • 事業所の属性及び企業全体の常用労働者数
    • 性、雇用形態及び就業形態別常用労働者の異動状況
    • 性、年齢階級及び就業形態別常用労働者数
    • 職業及び就業形態別常用労働者数及び未充足求人数
  2. (2)入職者調査
    • 属性に関する事項
      性、年齢、最終学歴及び卒業した年
    • 入職に関する事項
      求職活動でのインターネットの利用の有無、入職経路、就業形態、職業、前職の有無、入職前の勤め先の所在地又は入職前の居住地及び現在の勤めの有無
    • 前職に関する事項
      産業、職業、従業上の地位、離職期間、企業規模、前の勤め先を辞めた理由、現在の勤め先を選んだ理由及び転職による賃金変動状況
  3. (3)離職者調査
    • 属性に関する事項
      性、年齢階級、最終学歴及び卒業時期
    • 離職直前の雇用状況に関する事項
      就業形態、職業、勤続期間及び離職理由

調査の時期 

  1. (1) 上半期調査(H29年)
     事業所票:調査実施年の6月20日〜7月12日
     入職者票及び離職者票:調査実施年の7月7日〜8月25日
  2. (2) 下半期調査(H29年)
     事業所票:調査実施年の12月8日〜調査実施翌年の1月12日
     入職者票及び離職者票:調査実施翌年の1月5日〜2月26日
  3. (3) ただし、調査票郵送開始日又は調査票返送期限が、土日祝日にあたる場合は、以下のとおりとする。
    •  調査票返送期限が、土日祝日にあたる場合は、直前直近の平日に繰り上げるとともに、調査票郵送開始日も、同一日数繰り上げることとする。その結果、調査票郵送開始日が、土日祝日にあたる場合は、さらに、直前直近の平日に繰り上げることとする。
    •  調査票返送期限が、土日祝日にあたらず、調査票郵送開始日が土日祝日にあたる場合は、調査票郵送開始日のみを 直前直近の平日に繰り上げることとする。

調査の方法 

  1. (1) 事業所調査(事業所票)
     厚生労働省が委託した民間業者が調査客体事業所に対して、郵送により事業所票を配布した。調査客体事業所が記入後、郵送またはオンラインにより委託した民間事業者に返送した。
  2. (2) 入職者調査(入職者票)
     厚生労働省が委託した民間事業者が回収事業所票から調査客体入職者数を算出し、調査客体事業所に対して、郵送により調査客体入職者への入職者票の配布を依頼した。調査客体入職者が記入後、委託した民間事業者に返送した。
  3. (3) 離職者調査(離職者票)
     厚生労働省が委託した民間事業者が回収事業所票から調査客体離職者数を算出し、調査客体事業所に対して、郵送により離職者票を配布した。調査客体事業所が記入後、委託した民間事業者に返送した。
  4. (4) 調査系統
    •  事業所調査 厚生労働省―民間事業者―報告者
    •  入職者調査 厚生労働省―民間事業者―事業所調査客体事業所―報告者
    •  離職者調査 厚生労働省―民間事業者―報告者

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