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人口動態調査における外国人統計に関する意見募集（募集は終了しました）

募集の趣旨

　人口動態調査結果の公表に当たり、社会・経済状況の変化等に伴い、外国人に関する統計について、新たに生じると考えられる統計ニーズに可能な限り対応することを目的として、日本における外国人の統計表及び表章する国籍について見直し案を作成したので、本案について追加、削除、修正を含め、広くご意見を募集いたします。

人口動態調査とは

　人口動態調査は、我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的に、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により市区町村に届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象として実施しています。
調査の概要（詳細は左記のＨＰをご覧ください。）

見直し案の詳細

１.日本における外国人に関する統計表の見直し案

（※下線部分が追加・変更箇所。レイアウトは別添 [115KB]を参照）

追加

総覧	第１表　人口動態総覧（件数），都道府県・市区町村別

変更

出生	第１表　嫡出出生数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・母の国籍・父の国籍別第２表　出生数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・母の国籍・性・出生月別第３表　嫡出出生数，都道府県・市・父の国籍別第４表　出生数，都道府県・市・母の国籍別第５表　出生数，母の年齢（５歳階級）；母の平均年齢，都道府県（特別区－指定都市再掲）・母の国籍別
死亡	第１表　死亡数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・国籍・性・死亡月別第２表　死亡数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・国籍・性・死亡の場所別第３表　死亡数，都道府県・市・国籍別第４表　死亡数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・年齢（５歳階級）・性・国籍別
婚姻・離婚	第１表　婚姻件数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・妻の国籍・夫の国籍別第２表　夫妻の平均婚姻年齢・婚姻件数及び百分率（当該年に結婚生活に入り届け出たもの），都道府県（特別区－指定都市再掲）・初婚－再婚別第３表　離婚件数及び百分率，都道府県（特別区－指定都市再掲）・離婚の種類別第４表　離婚件数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・妻の国籍・夫の国籍別

削除

婚姻・離婚の第１表を都道府県単位で集計するため、保管表の婚姻の第１表及び第２表を削除する。

(保管表)

婚姻	第１表　婚姻件数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・夫の国籍別第２表　婚姻件数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・妻の国籍別

【参考】現在の日本における外国人の統計表
　日本における外国人として、各事象別に集計を行っており、一部統計表については、都道府県及び特別区・指定都市別に集計を行っています。

確定数
（中巻）日本における外国人

出生	第１表　嫡出出生数，母の国籍・父の国籍別第２表　出生数，母の国籍・性・出生月別第３表　嫡出出生数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・父の国籍別第４表　出生数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・母の国籍別第５表　出生数，母の年齢（５歳階級）；母の平均年齢，母の国籍別
死亡	第１表　死亡数，国籍・性・死亡月別第２表　死亡数，国籍・性・死亡の場所別第３表　死亡数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・国籍別第４表　死亡数，年齢（５歳階級）・性・国籍別
乳児死亡	第１表　乳児（１歳未満）死亡数，死亡月・国籍・性別
死産	第１表　死産数，死産月・母の国籍・性別第２表　死産数，自然－人工・妊娠期間（早期－正期－過期）・母の年齢（５歳階級）別
婚姻・離婚	第１表　婚姻件数，妻の国籍・夫の国籍別第２表　夫妻の平均婚姻年齢・婚姻件数及び百分率（当該年に結婚生活に入り届け出たもの），初婚－再婚別第３表　離婚件数及び百分率，離婚の種類別第４表　離婚件数，妻の国籍・夫の国籍別

（下巻）日本における外国人，外国における日本人

第１表　死亡数（日本における外国人），国籍；死亡数（外国における日本人），死因（死因簡単分類）・性別
第２表　乳児死亡数（日本における外国人），国籍；乳児死亡数（外国における日本人），死因（乳児死因簡単分類）・性別

保管表
日本における外国人

出生	第１表　出生数，母の国籍・出生の場所別第２表　出生数及び出生時の平均体重，母の国籍別第３表　出生数，母の年齢（各歳）・嫡出子－嫡出でない子・父の年齢（各歳）別
婚姻	第１表　婚姻件数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・夫の国籍別第２表　婚姻件数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・妻の国籍別第３表　婚姻件数，妻の届出時の年齢（各歳）・夫の届出時の年齢（各歳）別
離婚	第１表　離婚件数，妻の届出時の年齢（各歳）・夫の届出時の年齢（各歳）別
死亡	第１表　死亡数，年齢（特定階級）・死因（選択死因分類）・性・国籍別

２.表章する国籍の見直し案

　最近の在留外国人数を踏まえ、現在の韓国・朝鮮、中国（※中国には台湾を含む）、フィリピン、タイ、米国、英国、ブラジル、ペルーに、新たにベトナム、ネパール、インドネシア、インド、ミャンマー、スリランカの６ヶ国を追加する。

平成30年末現在における在留外国人数について（出典：法務省入国管理局）

（参考）

募集内容

　見直しする統計表（案）及び国籍（案）に対するご意見等、追加、削除、修正を含め、広くご意見を募集いたします。

○注意点
　例えば、以下に該当する統計表は作成の対象にはなりません。

速報、月報（概数）、月報年計（概数）、年間推計及び確定数において用いていない分類事項を用いた統計表
集計項目を複雑に組み合わせた統計表など、公表することによって個人が特定される恐れがあると見込まれる統計表
回帰などの分析的手法を用いた統計表
特定の市町村のみの集計など、地域を限定した統計表
年次推移の統計表

募集要領

1．応募資格

どなたでも応募できます。

2．募集期間

令和２年１月８日（水）～２月10日（月）

3．応募方法

見直しする統計表（案）及び国籍（案）に対する意見について、必要事項を「応募フォーム」（エクセル：33.0KB）に記載の上、ご応募ください。

○送付方法

電子メール、FAX又は郵送のいずれか

○応募先

郵便番号 100－8916
東京都千代田区霞が関1－2－2
厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室企画指導係
電子メールアドレス：jindou-kikaku@mhlw.go.jp
FAX番号:03-3595-1670

4．応募フォームへの記入事項及び記入・送付に当たっての注意点

○記入事項

所属（勤め先・学校名等）
氏名
連絡先（電子メールアドレス）
見直しする統計表案に対するご意見
見直しする国籍案に対するご意見

○記入・送付に当たっての注意点

(1)法人又は団体の場合は、所属欄に法人又は団体名を、氏名欄に事務担当者の氏名をそれぞれ記入してください。
(2)応募フォームに記入していただいた所属（勤め先等）、氏名（法人等にあっては事務担当者名）、電子メールアドレスなどの情報は、応募内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために使用します。
(3)郵送の場合は募集期間最終日の消印有効です。
(4)FAXの場合は送付前にあらかじめ電話にて連絡してください。
(5)FAX及び郵送の場合は、別途、電子データの提供をお願いすることがあります。

5．統計表及び国籍の見直し

　ご応募いただいたご意見につきましては、今後の見直しに向けた検討の参考にさせていただきます。

6．問合せ先

　厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室企画指導係
　電話　03-5253-1111（内線7466）

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