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一括送付の仕組みの創設について

介護事業実態調査では、「一括送付」の仕組みを導入しています。

  • 「一括送付」とは、事前に届出いただいた法人本部(本社等)宛に、傘下の調査対象事業所分の調査票をまとめて送付する仕組みです。(下図@)
    法人本部(本社等)の方にもご協力いただくことで、より円滑に回答ができるようになりますので、この仕組みについて、積極的にご活用いただくようお願いいたします。

    ※ 「一括送付」が不要な場合は、通常の調査方法(下図A)にて調査対象事業所宛に調査票を送付いたしますので、一括送付の届出の必要はありません。
    ※ 「一括送付」の届出は、傘下に施設・事業所を有する法人本部(本社等)のみが対象です。傘下に属する各施設・事業所からの届出は受け付けておりませんので、ご留意ください。

届出手続き

  • <手続きの流れ(※事前届出必須)>

  • 1.下記のリンク先から、届出書をダウンロードし、必要事項を記入の上、受付期間に示された期間内に提出先メールアドレスまでお送りください。

    •   ○ 介護事業経営実態調査   : 令和5年度の募集は終了しました。
        ○ 介護事業経営概況調査   : 届出書(令和7年度介護事業経営概況調査) [227KB]
        ○ 介護従事者処遇状況等調査 : 令和6年度の募集は終了しました。
        (提出先メールアドレス)
           厚生労働省老健局老人保健課 ( kaigo-survey×mhlw.go.jp )
           ※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」(半角アットマーク)に置き換えてください。

  • 2.調査事務局から調査対象となった事業所の一覧をお送りするとともに、法人本部宛に、調査対象となった事業所分の調査票等を一括で送付いたします。

受付期間

  • 令和7年4月30日(水)まで
  • 留意事項

  •  1.届出できるのは法人(企業)の本部(本社)のみであり、傘下に属する各事業所(支店等)単位での申請はできません。
     2.届出書は、マクロにて集計を行いますので、シートの追加・変更は行わず、既存のExcel形式のままご提出ください。
     3.ZIP等の圧縮形式での送付は、当省側で解凍が出来ない可能性があります。
     4.ご登録いただいた情報は、各調査実施後、速やかに当該情報を廃棄します。(継続申請とはなりませんので、ご留意ください。
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