平成20年介護事業経営実態調査の概要
1 調査の概要
(1)調査の目的
介護保険法では、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とする。
(2)調査対象
(1)介護保険施設
(2)指定居宅サービス事業者(予防を含む)・指定居宅介護支援事業者(予防を含む)
(3)指定地域密着型サービス事業者(予防を含む)
(3)抽出方法
調査対象となる施設・事業所を、地域区分、経営主体別に層化し、1/4〜1/42を無作為に抽出して客体を選定した。
(4)調査の期日
平成20年4月1日(平成20年3月の収支状況を調査)
2 結果の概要
補助金を含まないベース | 補助金を含むベース | |||||
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損益(千円) | 比率(%) | 損益(千円) | 比率(%) | |||
1 | 介護老人福祉施設 | 522 | 2.1% | 859 | 3.4% | |
2 | 介護老人保健施設 | 2,429 | 7.3% | |||
3 | 介護療養型医療施設(病院) | 1,163 | 3.2% | |||
4 | 認知症対応型共同生活介護(予防を含む) | 520 | 9.5% | 534 | 9.7% | |
5 | 訪問介護(予防を含む) | 13 | 0.5% | 17 | 0.7% | |
6 | 訪問入浴介護(予防を含む) | 25 | 1.5% | 25 | 1.5% | |
7 | 訪問看護ステーション(予防を含む) | 53 | 2.7% | |||
8 | 通所介護(予防を含む) | 275 | 6.7% | 302 | 7.3% | |
9 | 認知症対応型通所介護(予防を含む) | 26 | 1.2% | 60 | 2.7% | |
10 | 通所リハビリテーション(予防を含む) | 273 | 4.5% | |||
11 | 短期入所生活介護(予防を含む) | 222 | 5.4% | 290 | 7.0% | |
12 | 居宅介護支援 | -191 | -28.2% | -126 | -17.0% | |
13 | 福祉用具貸与(予防を含む) | 51 | 1.8% | 51 | 1.8% | |
14 | 小規模多機能型居宅介護(予防を含む) | -261 | -8.1% | -257 | -8.0% | |
15 | 特定施設入居者生活介護(予防を含む) (特定施設分以外を含む有料老人ホーム全体) |
725 | 4.4% |
※1施設(事業所)1ヶ月あたりの損益である。
※介護老人福祉施設には、空床利用の短期入所生活介護の損益を含む。
※介護老人保健施設及び介護療養型医療施設(病院)には、短期入所療養介護の損益を含む。
※介護療養型医療施設(病院)は、療養病床60%以上の介護療養型医療施設を対象として調査を実施した。
※訪問看護ステーションの数字は、介護保険適用部分の損益である。
※短期入所生活介護には、介護老人福祉施設の空床利用分の収支を含まない。
※比率は、収益に対する損益の割合である。