被保護者調査：調査の概要

　この調査は、生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく保護を受けている世帯（以降、「被保護世帯」という。）及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

　平成24年度より、福祉行政報告例のうち生活保護関係について、被保護者全国一斉調査と統合をおこない、新たに被保護者調査と名称を変更した。

　統計法に基づく一般統計調査

　都道府県、指定都市、中核市及び福祉事務所とする。

　全数調査（平成24年度〜）

1. (1)年次調査
• ・基礎調査…教育扶助受給状況、介護扶助受給状況等
• ・個別調査…世帯の状況、世帯員の状況
2. (2)月次調査…被保護世帯数、被保護人員、保護施設の在所状況等

変更があった年度の調査票を掲載しております。最新年度の調査票をご確認ください。

1. (1)年次調査：毎年7月31日現在の状況を、翌月の8月1日〜8月31日に報告する
   　　　　　　　ただし、一部の事項については以下の期間とする
   　　　　　　　・毎年７月１か月間の実績：保護廃止世帯における状況、医療費の審査及び決定、医療扶助実施状況
   　　　　　　　・前年度１年間の実績：学習支援費受給者数、受給回数、受給額
   
2. (2)月次調査：調査月1ヵ月間の状況を、翌月の1日〜20日に報告する

　都道府県、指定都市及び中核市は、所定の報告事項について定められた期限までに生活保護業務データシステムへの入力を以て厚生労働省社会・援護局保護課に報告をする。