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被保護者調査:調査の概要

調査の目的

 この調査は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている世帯(以降、「被保護世帯」という。)及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

調査の沿革

 平成24年度より、福祉行政報告例のうち生活保護関係について、被保護者全国一斉調査と統合をおこない、新たに被保護者調査と名称を変更した。

調査の根拠法令

 統計法に基づく一般統計調査

調査対象

 都道府県、指定都市、中核市及び福祉事務所とする。

抽出方法

 全数調査(平成24年度〜)

調査事項

  1. (1)基礎調査…教育扶助受給状況、介護扶助受給状況等
  2. (2)個別調査…世帯の状況、世帯員の状況
  3. (3)月別概要…被保護世帯数、被保護人員、保護施設の在所状況等

調査票

調査の時期

  1. (1)基礎調査及び個別調査の調査時期は、毎年7月31日現在とする。
  2. (2)月別概要の調査時期は、調査月1ヵ月間とする。

調査の方法

 都道府県、指定都市及び中核市は、所定の報告事項について定められた期限までに生活保護業務データシステムへの入力を以て厚生労働省社会・援護局保護課に報告をする。

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