令和６年度雇用均等基本調査

　本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。

1. (1)　地域
   　全国
2. (2)　産業
   　日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業〈家事サービス業を除く。〉、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）〈外国公務を除く。〉〕
3. (3)　調査対象
   　企業調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者10人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に層化して抽出した企業、事業所調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者５人以上を雇用している民営事業所のうちから産業・規模別に層化して抽出した事業所

1. (1)　企業調査　調査対象数6,000企業　有効回答数3,231企業　有効回答率53.9％
2. (2)　事業所調査　調査対象数6,300事業所　有効回答数3,383事業所　有効回答率53.7％

主な調査事項は、次のとおり。

1. 〔1〕　企業調査
   1. (1)　職種別正社員・正職員の状況
   2. (2)　正社員・正職員の採用状況
   3. (3)　管理職等について
   4. (4)　ハラスメント防止対策等について
2. 〔2〕　事業所調査
   1. (1)　育児休業（産後パパ育休を含む。）制度
   2. (2)　育児に関する目的のために利用することができる休暇制度
   3. (3)　育児のための所定労働時間の短縮措置等、所定外労働の制限について
   4. (4)　介護休業制度
   5. (5)　介護休暇制度
   6. (6)　多様な正社員制度に関する事項

　原則として、令和６年10月１日現在の状況について、令和６年10月１日から10月31日までの間に行った。

　厚生労働省雇用環境・均等局から報告者に対して、郵送により調査票を配布し、郵送・オンラインにより回収する方法

　厚生労働省雇用環境・均等局−民間事業者 −報告者