令和元年度雇用均等基本調査：調査の概要

　本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。

1. (1)　地域
   　全国
2. (2)　産業
   　日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業〈家事サービス業を除く。〉、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）〈外国公務を除く。〉〕
3. (3)　調査対象
   　企業調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者10人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に層化して抽出した企業、事業所調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者５人以上を雇用している民営事業所のうちから産業・規模別に層化して抽出した事業所

1. (1)　企業調査　調査対象数6,000企業　有効回答数3,428企業　有効回答率57.1％
2. (2)　事業所調査　調査対象数6,209事業所　有効回答数3,460事業所　有効回答率55.7％

1. (1)　企業調査
   1. [1]　正社員・正職員の状況
   2. [2]　正社員・正職員の採用状況
   3. [3]　管理職について
   4. [4]　セクシュアルハラスメント防止対策について
   5. [5]　妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策について
   6. [6]　パワーハラスメント防止対策について
2. (2)　事業所調査
   1. [1]　育児休業制度の内容及び利用状況
   2. [2]　働きながら子の養育を行う労働者に対する援助の措置に関する事項
   3. [3]　介護休業制度に関する事項
   4. [4]　育児・介護休業取得中の労働条件等の取扱い
   5. [5]　多様な正社員制度の有無及び利用状況

　原則として、令和元年10月1日現在の状況について、令和元年10月１日から10月31日までの間に行った。

　厚生労働省雇用環境・均等局から報告者に対して、郵送により調査票を配布し、郵送・オンラインにより回収する方法

　厚生労働省雇用環境・均等局 −民間事業者 −報告者