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平成23年雇用均等基本調査:利用上の注意

利用上の注意

  1. (1) この調査は、標本調査であるため、母集団に復元後、算出した構成比を調査結果として表章している。
  2. (2) 構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。
  3. (3) 統計表中、「0.0」、「0.00」は集計した数値が表章単位に満たないものである。
  4. (4) 統計表中、左横に「*」を付した数値は、構成比の分母となるサンプル数が少ない(事業所数では2以下、労働者数では9以下)ため、結果の利用には注意を要する。
  5. (5) 統計表中、該当する数値が存在しない場合、「−」で表示した。
  6. (6) 調査対象産業のうち、生活関連サービス業,娯楽業は家事サービス業を、サービス業(他に分類されないもの)は、外国公務を除く。
  7. (7) 企業調査については平成21年度より常用雇用者数10人以上の企業を対象としており、統計表は総数、企業規模以外の集計値については常用雇用者数10人以上の集計となっている。
     なお、調査結果については「10人以上」との記載がない限り、従前調査と比較できるよう常用労働者数30人以上の集計値を使用している。
  8. (8) 東日本大震災の影響により、平成23年度調査では被災3県(岩手県、宮城県及び福島県)を除いて調査を実施したため、前回比較を行っている調査の結果については、被災3県を除いて集計した数値である。

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