児童養護施設入所児童等調査：調査の概要

　児童福祉法に基づいて、里親若しくは小規模住居型児童養育事業（以下「ファミリーホーム」という。）に委託されている児童、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び乳児院に措置されている児童、母子生活支援施設を利用している母子世帯の児童並びにその保護者、児童自立生活援助事業（以下「自立援助ホーム」という。）に入居している児童の実態を明らかにして、要保護児童の福祉増進のための基礎資料を得ることを目的とする。

　統計法に基づく一般統計調査

　全国の里親委託児童、児童養護施設の入所児童、児童心理治療施設の入所児童、児童自立支援施設の入所児童、乳児院の入所児童、母子生活支援施設の児童並びに保護者、ファミリーホーム委託児童、自立援助ホームの入居児童を対象とし、その全員を調査客体とする。

　平成29年度調査の客体：
　里親委託児童　5,382人
　児童養護施設入所児童　27,026人（内、中学３年生以上の年長児童　8,412人）
　児童心理治療施設入所児童　1,367人
　児童自立支援施設入所児童　1,448人（内、中学３年生以上の年長児童　610人）
　乳児院入所児童　3,023人
　母子生活支援施設入所世帯　3,216世帯　及び　当該児童　5,308人
　ファミリーホーム委託児童　616人
　自立援助ホーム入居児童　9,632人

　5年周期
　調査年2月1日

　実施系統
　厚生労働省−都道府県・指定都市・中核市−児童相談所・児童養護施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設・乳児院・母子生活支援施設・ファミリーホーム・自立援助ホーム