雇用の構造に関する実態調査（転職者実態調査）：調査の概要

　転職者の就業実態及び意識を受入事業所側、転職者側の両面から把握することによって、円滑な労働移動を促進し、労働力需給のミスマッチの解消を図るための雇用対策に資することを目的とする。

　この調査は、その時々の雇用情勢に応じ、毎年テーマ（対象）を替えて実施している雇用の構造に関する実態調査として、平成10年に最初の調査を実施し、その後、不定期に実施しています（平成18年、平成27年、令和２年、令和７年）。

　統計法に基づく一般統計調査

1. (1)調査対象の範囲
   
   • ア　地域
     　全国
   • イ　産業
     　日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく次の16大産業 〔「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業（家事サービス業を除く）」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く。）」〕
   • ウ　事業所及び労働者
     　上記に掲げる産業に属する５人以上の常用労働者を雇用する事業所及び当該事業所に雇用される転職者


2. (2)　調査客体
   
   • ア　事業所調査
     　上記の範囲に属する事業所から産業、事業所規模別に無作為に抽出した事業所
   • イ　個人調査
     　上記アの対象となる事業所に就業している一般労働者（令和７年（2025）年10月１日時点）の転職者から、無作為に抽出した労働者


3. (3)事業所母集団データベースの使用の有無
   　あり（令和５年次フレーム）


4. (4)重複是正措置実施の有無
   　あり


5. (5)母集団情報としての行政記録情報の使用の有無
   　なし

1. (1)抽出方法
   
   • ア　事業所調査
     　事業所母集団データベースを母集団とし、産業（19区分^※）、事業所規模（５区分）別に層化した層化無作為抽出。
     ※　調査対象の範囲のうち、「製造業」を「消費関連製造業」、「素材関連製造業」及び「機械関連製造業」に細分化し、「卸売業，小売業」を「卸売業」及び「小売業」に細分化したもの。
   • イ　個人調査
     　事業所調査で対象となった事業所から無作為抽出する。
     　つまり、産業（19区分）、事業所規模（５区分）別に層化し、事業所を第１次抽出単位、個人を第２次抽出単位とする層化二段無作為抽出。


2. (2)抽出率
   
   • ア　事業所調査抽出率表
     
     ※　抽出率の分母は小数点以下を四捨五入して表示している。
   
   
   • イ　個人調査抽出率表
     
   
   
3. (3)目標精度
   
   • ア　事業所調査
     

     　抽出する事業所数は、回収率の前提を55％とし、以下の算式を用いて、産業、事業所規模別に、ある属性を有する事業所割合が0.3の場合の標準誤差が概ね4.0％以内となるように考慮し、約17,000事業所とした。上記（２）アの抽出率は、約17,000事業所を抽出するために必要な抽出率として設定したもの。
     
     ：標準誤差
     ：母集団事業所数
     ：標本事業所数
     ：ある属性を持つ事業所の割合（＝0.3）

     
     
   • イ　個人調査
     

     　報告者数は、事業所の回収率の前提を55％、個人票の回収率の前提を65％とし、下記の算式を用いて、産業、事業所規模別にある属性を持つ転職者の割合の標準誤差が概ね5.0％以内になるように考慮して設定し、約13,000人とした。上記（２）イの抽出率は、約13,000人の回答を確保できると見込まれる抽出率として設定したもの。
     
     ：標準誤差
     ：前述の事業所抽出における母集団事業所数
     ：前述の事業所抽出における事業所調査の標本サイズ
     ：母集団転職者数
     ：個人調査の標本サイズ
     ：ある属性を持つ転職者の割合の事業所間標準偏差（＝0.3）
     ：ある属性を持つ転職者の割合（0.5のとき が最大）

1. (1)事業所調査
   • ア　事業所の属性
     • (ア)事業所が属する企業規模、事業所の常用労働者数
     • (イ)性、雇用期間の定めの有無別労働者数
     • (ウ)性別雇用期間の定めの無い一般労働者のうち転職者数、性別雇用期間の定めの有る一般労働者のうち１年以上の雇用期間の定めの有る労働者数及び転職者数
   • イ転職者の採用に当たって重視した点
   • ウ転職者を採用した理由
   • エ転職者の募集方法
   • オ転職者の賃金決定の要素
   • カ転職者を採用する際に難しいと考えている問題
   • キ転職者の教育訓練
   • ク今後３年間の転職者の採用予定状況及び採用予定の職種
   • ケ転職者の採用に関し行政に望むこと


2. (2)個人調査
   
   • ア個人の属性
     • (ア)性、年齢
     • (イ)最終学歴
     • (ウ)配偶者の有無
     • (エ)扶養家族の有無
     • (オ)転職に当たっての転居の有無
     • (カ)転職回数
   • イ直前の勤め先及び現在の勤め先における仕事の状況
     • (ア)雇用期間の定めの有無、雇用期間階級
     • (イ)職種
     • (ウ)役職
     • (エ)就業形態
   • ウ直前の勤め先の属性、就業期間
     • (ア)産業
     • (イ)企業規模
     • (ウ)就業期間
   • エ現在の勤め先の賃金、労働時間
     • (ア)令和７(2025)年９月の賃金総額階級
     • (イ)直前の勤め先と比べた平均的な１か月当たりの賃金総額の変化状況
     • (ウ)令和７(2025)年９月における平均的な１週間の実労働時間数階級
     • (エ)直前の勤め先と比べた平均的な１週当たりの実労働時間数の変化状況
   • オ離職理由
   • カ転職
     • (ア)求職活動の手段
     • (イ)転職するに当たっての準備活動及び教育訓練給付制度の利用状況
     • (ウ)転職活動期間
     • (エ)離職した際の雇用保険の基本手当(失業手当)受給の有無
     • (オ)現在の勤め先を選んだ理由
   • キ現在の勤め先における満足度
   • ク今後の希望等
     • (ア)行政が行う転職支援への希望
     • (イ)今後の転職希望

　令和７（2025）年10月１日現在の状況について、事業所調査は令和７（2025）年９月16日から10月17日までの間に、個人調査は令和７（2025）年10月17日から12月19日までの間に実施。

1. (1)調査系統
   
   • ア　事業所調査
     　調査票の配布：厚生労働省−民間事業者−報告者
     　調査票の回収：報告者−厚生労働省
   • イ　個人調査
     　調査票の配布：厚生労働省−民間事業者−事業所調査対象事業所−報告者
     　調査票の回収：報告者−厚生労働省


2. (2)調査手法
   
   • ア　事業所調査
     　厚生労働省が業務を委託した民間事業者から調査対象事業所に調査票（事業所票）を郵送。調査対象事業所は記入済調査票を厚生労働省に郵送又はオンラインで回答。
   • イ　個人調査
     　厚生労働省が回収した事業所票をもとに、厚生労働省が業務を委託した民間事業者が調査対象労働者数を算出。当該民間事業者から事業所調査の対象事業所に調査票（個人票）を発送し、事業所調査の対象事業所が調査対象となる労働者を抽出し個人票を配布。
     　調査対象労働者は記入済調査票を厚生労働省に郵送又はオンラインで回答。