平成18年労働環境調査：調査の概要

　この調査は、危険有害業務の状況及び労働環境の変化等の労働者への影響を把握し、快適な職場環境の形成を含めた今後の労働安全衛生行政運営上の基礎資料として、労働安全衛生対策の推進に資するために実施した。

　労働安全衛生特別調査は、昭和41年に「労働安全基本調査」としてスタートし、以後、5年ローテーションで毎年テーマを変えて実施しており、本調査はその一環として実施されている調査である。

• 　統計法（平成19年法律第53号）に基づく 一般統計調査
  （労働安全衛生特別調査の目的）
  

  本調査は、労働安全衛生法第6条に基づき、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的とする。

1. (1)地域
   日本国全域とした。
2. (2)産業
   日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、運輸業（道路貨物運送業に限る。）及びサービス業（洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業に限る。）とした。
3. (3)事業所
   上記（2）に該当する産業で、鉱業、建設業、製造業、運輸業及びサービス業については、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所（管理・事務部門のみをもって構成する事業所を除く。）から一定の方法で抽出した約12,700事業所とした。
4. (4)労働者
   上記（3）の事業所に雇用されている現場作業労働者（管理・事務等労働者以外の労働者）からから一定の方法で抽出した約13,300人とした。
5. (5)工事現場
   建設業（ずい道建設工事、地下鉄新設工事に限る。）で、労働者災害補償保険の概算保険料が 160万円以上又は工事請負金額が1億9,000万円以上の約600工事現場全数とした。

1. (1)事業所調査（無作為抽出）
   事業所・企業統計調査を母集団とし、産業、事業所規模別に層化抽出法により選定する。
2. (2)個人調査（無作為抽出）
   上記(1)の事業所で就業している労働者を第2次抽出単位とした層化二段抽出法により選定した。なお、事業所調査対象の事業所を抽出すると同時に個人調査を実施する事業所を確定する。
3. (3)工事現場調査
   建設業（ずい道建設工事、地下鉄新設工事に限る。）で、労働者災害補償保険の概算保険料、工事請負金額、保険の成立年月日及び終了予定年月日から、調査対象に該当する工事現場全数を対象とする。

1. (1)事業所調査
   事業所に関する事項、職場環境に関する事項、有害業務従事労働者の健康管理に関する事項、有害業務の作業環境等に関する事項、化学物質管理に関する事項
2. (2)労働者調査
   労働者の属性に関する事項、職場環境に関する事項、有害業務に関する事項、有機溶剤に関する事項、化学物質に関する事項
3. (3)工事現場調査
   工事現場に関する事項、工事現場の作業環境に関する事項、工事現場の呼吸用保護具に関する事項、粉じん抑制対策に関する事項、測定に関する事項、機械、装置等及び労働災害に関する事項

1. (1)対象期間
   原則として調査実施年の9月30日現在
2. (2)実施時期
   調査実施年の12月14日から同年1月10日

1. (1)調査の実施系統
   厚生労働省大臣官房統計情報部-都道府県労働局-労働基準監督署-報告者
2. (2)調査手法
   調査票は、厚生労働省大臣官房統計情報部から調査対象事業所へ郵送し、調査対象事業所が記入した後、都道府県労働局又は労働基準監督署へ返送した。