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雇用の構造に関する実態調査(就業形態の多様化に関する総合実態調査):調査の概要

調査の概要(平成26年調査の内容を記載しています。)

調査の目的

 この調査は、正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方から意識面を含めて把握することで、多様な就業形態に関する諸問題に的確に対応した雇用政策の推進等に資することを目的としています。

調査の沿革

 この調査は、その時々の雇用情勢に応じ、毎年テーマ(対象)を替えて実施している雇用の構造に関する実態調査として、昭和62年に最初の調査を実施し、その後、不定期に実施しています(平成6年、平成11年、平成15年、平成19年、平成22年、平成26年)。

調査の根拠法令

 統計法に基づく一般統計調査

調査の対象

  1. (1) 地域
     全国
  2. (2) 産業
    日本標準産業分類(平成19年11月改定)に基づく次の16大産業〔鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)〕
    事業所及び労働者
    上記に掲げる産業に属する5人以上の常用労働者を雇用する事業所及び当該事業所に就業している労働者
  3. (3) 調査対象
    •  事業所調査
       対象となる上記(2)に掲げる産業に属し、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から、産業別、事業所規模別に、無作為に抽出した事業所
    •  個人調査
       上記アの事業所調査の対象の事業所において就業している労働者から、就業形態別に無作為に抽出した労働者
  4. (4) 平成26年調査の調査対象数、有効回答数及び有効回答率
    •  事業所調査
       調査対象数16,973事業所 有効回答数10,938事業所 有効回答率64.4%
    •  個人調査
       調査対象数52,949人 有効回答数34,511人 有効回答率65.2%
  5. (5) 母集団情報としての行政記録情報の使用の有無
     なし

抽出方法

抽出方法

  • (1) 事業所調査
      調査の対象に該当する事業所を母集団とし、事業所の抽出枠には事業所母集団データベース(平成24年次フレーム)を使用し、産業(19区分)、事業所規模(5区分)別に層化し、層化無作為抽出(重複是正措置実施)
  • (2) 個人調査
      調査の対象に該当する個人を母集団とし、上記(1)で抽出された事業所に就業している労働者について、産業(19区分)、事業所規模(5区分)、就業形態(6区分)別に層化し、事業所を第1次抽出単位、個人を第2次抽出単位とする層化二段無作為抽出

抽出率

  • (1) 事業所抽出率表
  • (2) 個人調査対象抽出率表

目標精度

  • (1) 事業所調査
      抽出事業所数は、以下の算式を用いて、ある属性を有する事業所割合の標準誤差が、回収率を考慮した上で産業、事業所規模別に概ね3.8%以内となるように設定した。

     :目標精度
     :母集団事業所数
     :標本事業所数
     :母集団においてある属性を有する事業所割合(=0.5)
  • (2) 個人調査
      抽出労働者数は、以下の算式を用いて、ある属性を有する労働者割合の標準誤差が、回収率を考慮した上で産業、事業所規模、就業形態別に、正社員、派遣労働者、パートタイム労働者の区分については概ね6.0%以内、契約社員、嘱託社員、その他の形態の区分については概ね6.3%以内となるように設定した。

     :目標精度
     :母集団事業所数
     :標本事業所数
     :母集団労働者数
     :標本労働者数
     :母集団においてある属性を有する労働者割合の事業所間標準偏差(=0.3)
     :母集団においてある属性を持つ労働者の割合(=0.5)

標準誤差

 この調査は、標本調査であるため、推計値の持つ誤差の一つとして標本抽出に起因する標本誤差がある。標本誤差の大きさは、推計値の分散の平方根(標準誤差)で与えられ、調査項目によって異なる。達成精度として、標準誤差を以下のように算出した。

  • (1) 事業所調査
      「推計方法(1) 」で掲げた「ある属性を有する事業所割合」の推計値 の場合、その分散の推計値は、

    で算出した。ただし、

    である。
  • (2) 個人調査
       「推計方法(2) 」で掲げた「ある属性を有する事業所割合」の推計値 の場合、その分散の推計値は、

    で算出した。ただし、

    である。

調査事項

  1. (1) 事業所調査
    •  事業所の属性
      • (ア) 事業所が属する企業規模、事業所の常用労働者数、事業所の形態
      • (イ) 労働者派遣事業の有無及び派遣労働者数
      • (ウ) 労働者の区分、性、雇用期間の定めの有無別労働者数
      • (エ) 就業形態、性別労働者数
      • (オ) 請負労働者の有無及び請負労働者数
      • (カ) 物の製造を行っている請負労働者の有無及び請負労働者数
    •  労働者比率の変化
      • (ア) 3年前と比較した正社員数の変化
      • (イ) 3年前と比較した正社員以外の労働者比率の変化、比率が上昇した就業形態
      • (ウ) 正社員以外の労働者比率の変化の予測及び今後比率が上昇すると思われる就業形態
    •  正社員以外の労働者を活用する理由
    •  正社員以外の労働者の活用上の問題点
    •  就業形態別各種制度の適用状況
  2. (2) 個人調査
    •  個人の属性
      • (ア) 性、年齢階級
      • (イ) 最終学歴又は在学の状況
      • (ウ) 同居家族の有無及び同居家族の続柄、同居している子どもの人数及び末子の年齢階級
      • (エ) 主な収入源
    •  就業の実態について
      • (ア) 現在の就業形態
      • (イ) 在籍期間
      • (ウ) 雇用期間の定めの有無、1回当たりの雇用契約期間及び雇用契約の変更希望の有無
      • (エ) 現在の職種
      • (オ) 正社員以外の労働者の現在の就業形態を選択した理由
      • (カ) 最終学校卒業後の就業形態、正社員及び出向社員以外の就業形態で働いた通算期間
      • (キ) 今後の働き方及び今後の就業形態に対する希望
      • (ク) 正社員になりたい理由
    •  賃金等について
      • (ア) 賃金額を算定する際の基礎となる給与形態
      • (イ) 平成26年9月の賃金総額(賃金階級)
      • (ウ) 平均的な1週間の実労働時間数(時間数階級)、実労働時間数に対する希望及び希望する実労働時間数(時間数階級)
    •  各種制度及び満足度について
      • (ア) 現在の会社における各種制度の適用状況及び適用希望状況
      • (イ) 現在の職場での満足度

調査の時期

 平成26年10月1日現在の状況について、事業所調査は平成26年9月26日から10月15日までの間に、個人調査は平成26年10月10日から11月30日までの間に調査を実施

調査の方法

  1. (1) 事業所調査
     事業所票を厚生労働省から調査対象事業所に郵送し、調査対象事業所が記入した後、厚生労働省に郵送
  2. (2) 個人調査
     回収した事業所票から厚生労働省が業務を委託した民間事業者が調査対象労働者数を算出し、事業所調査対象事業所に調査対象労働者への個人票の配布を依頼。調査対象労働者が個人票に記入後、厚生労働省に郵送

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