雇用の構造に関する実態調査（就業形態の多様化に関する総合実態調査）：調査の概要

　正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方から意識面を含めて把握することで、多様な就業形態に関する諸問題に的確に対応した雇用政策の推進等に資することを目的とする。

1. (1)　調査対象の範囲
   • ア　地域
     　　全国
   • イ　産業
     　　日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく次の16大産業 〔鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く。）〕
   • ウ　事業所及び労働者
     　　上記イに掲げる産業に属する５人以上の常用労働者を雇用する事業所及び当該事業所において就業している労働者
2. (2)　調査対象
   • ア　事業所調査
     　　上記（１）イに掲げる産業に属し、５人以上の常用労働者を雇用する事業所から、産業別、事業所規模別に無作為に抽出した事業所を調査対象とした
   • イ　個人調査
     　　上記アの事業所調査の対象の事業所において就業している労働者から、就業形態別に無作為に抽出した労働者を調査対象とした

1. (1)　事業所調査（事業所票）
   • ア　事業所の属性
     • (ア)　事業所が属する企業規模、事業所の常用労働者数、事業所の形態
     • (イ)　労働者派遣事業の有無及び派遣労働者数
     • (ウ)　労働者の区分、性、雇用期間の定めの有無別労働者数
     • (エ)　就業形態、性別労働者数
     • (オ)　請負労働者の有無及び請負労働者数
     • (カ)　物の製造を行っている請負労働者の有無及び請負労働者数
   • イ　労働者比率の変化
     • (ア)　３年前と比較した正社員数の変化
     • (イ)　３年前と比較した正社員以外の労働者比率の変化、比率が上昇した就業形態
     • (ウ)　正社員以外の労働者比率の変化の予測及び今後比率が上昇すると思われる就業形態
   • ウ　正社員以外の労働者を活用する理由
   • エ　正社員以外の労働者の活用上の問題点
   • オ　就業形態別各種制度の適用状況
2. (2)　個人調査（個人票）
   • ア　個人の属性
     • (ア)　性、年齢階級
     • (イ)　最終学歴又は在学の状況
     • (ウ)　同居家族の有無及び同居家族の続柄、同居している子どもの人数及び末子の年齢階級
     • (エ)　主な収入源
   • イ　就業の実態について
     • (ア)　現在の就業形態
     • (イ)　在籍期間
     • (ウ)　雇用期間の定めの有無、１回当たりの雇用契約期間及び雇用契約の変更希望の有無
     • (エ)　現在の職種
     • (オ)　正社員以外の労働者の現在の就業形態を選択した理由
     • (カ)　最終学校卒業後の就業形態、正社員及び出向社員以外の就業形態で働いた通算期間
     • (キ)　今後の働き方及び今後の就業形態に対する希望
     • (ク)　正社員になりたい理由
   • ウ　賃金等について
     • (ア)　賃金額を算定する際の基礎となる給与形態
     • (イ)　令和元年９月の賃金総額（賃金階級）
     • (ウ)　平均的な１週間の実労働時間数（時間数階級）、実労働時間数に対する希望及び希望する1週間の実労働時間数（時間数階級）
   • エ　各種制度及び満足度について
     • (ア)　現在の会社における各種制度の適用状況及び適用希望状況
     • (イ)　現在の職場での満足度

　令和元年10月１日現在の状況について、事業所調査は令和元年11月20日から12月15日までの間に、個人調査は令和元年12月９日から令和２年１月29日までの間に実施した。

1. (1)事業所調査
   事業所調査　厚生労働省−報告者
2. (2)個人調査
   個人調査　厚生労働省−事業所調査対象事業所−報告者

1. (1)調査票
   この調査は次の調査票によって実施した。
   ア　事業所票
   イ　個人票
2. (2)調査票の配布
   ア　事業所票を厚生労働省から調査対象事業所に郵送。
   イ　厚生労働省が、回収した事業所票から調査対象労働者数を算出し、事業所調査対象事業所に対して、調査対象労働者への個人票の配布を依頼。
3. (3)調査票の回収
   事業所票は郵送又はオンライン回収、個人票は郵送によりそれぞれ厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）付雇用・賃金福祉統計室あてに調査票を提出した。

厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）付雇用・賃金福祉統計室において集計した。

1. (1)母集団及び抽出枠
   「調査の範囲及び対象」に該当する事業所及び個人を母集団とし、事業所の抽出枠には事業所母集団データベース（平成29年次フレーム）における事業所名簿を使用した。
2. (2)抽出区分
   　ア　事業所調査
   　　　産業（19区分）、事業所規模（５区分）別に無作為抽出（重複是正措置実施）。
   　イ　個人調査
   　　　上記アで抽出された事業所に雇用される労働者について、産業（19区分）、事業所規模（５区分）、就業形態（６区分）別に無作為抽出。
3. (3)目標精度
   　ア　事業所調査
   　　　抽出事業所数は、以下の算式を用いて、ある属性を有する事業所割合の標準誤差が、回収率を考慮した上で産業、事業所規模別に概ね3.8％以内となるように設定した。
   
   　　　　
   
   　　　　
   
   　イ　個人調査
   　　　抽出労働者数は、以下の算式を用いて、ある属性を有する労働者割合の標準誤差が、回収率を考慮した上で産業、事業所規模、就業形態別に、正社員、派遣労働者、パートタイム労働者の区分については概ね6.0％以内、契約社員、嘱託社員、その他の形態の区分については概ね6.3％以内となるように設定した。
   
   　　　　
   
   　　　　
   

1. (1)事業所調査における推計方法
   事業所調査における「ある属性を有する事業所割合」の推計値については、以下のとおり算出した。
   
   　　　　
   　　　　
   　　　　
   
2. (2)個人調査における推計方法
   個人調査における「ある属性を有する労働者の割合」の推計値については、以下のとおり算出した。ただし、就業形態別に算出している。
   
   　　　　
   　　　　
3. (3)標準誤差
   この調査は、標本調査であるため、推計値の持つ誤差の一つとして標本抽出に起因する標本誤差がある。標本誤差の大きさは、推計値の分散の平方根（標準誤差）で与えられ、調査項目によって異なる。達成精度として、標準誤差を以下のように算出した。
   
   ア　事業所調査
   （１）で掲げた「ある属性を有する事業所割合」の推計値 の場合、その分散の推計値は、
   
   　　　　
   
   イ　個人調査
   （２）で掲げた「ある属性を有する労働者の割合」の推計値 の場合、その分散の推計値は、
   
   　　　　
   　　　　
4. (4)達成精度結果
   　事業所票及び個人票の達成精度の結果は、次の表の通りである。推計値を中心としてその前後に標準誤差の２倍の幅を取れば、その区間に全数調査から得られるはずの値（真値）が約95％以上の確率で存在すると考えてよい。
   
   　　　　
   

（１）事業所調査　調査対象数17,278事業所　有効回答数7,499事業所　有効回答率43.4％
（２）個人調査　調査対象数36,527人　有効回答数23,521人　有効回答率64.4％