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雇用の構造に関する実態調査(就業形態の多様化に関する総合実態調査):調査の結果

調査の結果(平成26年調査の内容を記載しています。)

用語の解説

〔事業所調査〕及び〔個人調査〕の用語

  1. (1) 常用労働者
     次のア〜ウのいずれかに該当する者をいう。
    •  期間を定めずに雇われている者
    •  1か月を超える期間を定めて雇われている者
    •  日々雇われている者又は1か月以内の期間を定めて雇われている者であって、8月及び9月の各月に各々18日以上雇われた者
  2. (2) 就業形態
     この調査では、労働者は以下の8つの就業形態に区分している。
     また、「出向社員」、「契約社員(専門職)」、「嘱託社員(再雇用者)」、「パートタイム労働者」、「臨時労働者」、「派遣労働者(受け入れ)」、「その他」を合わせて「正社員以外の労働者」という。
     各就業形態は、前回平成22年調査と一部定義及び表記を変更している。前回平成22年調査の定義も併せて示してある。

  3. (3)  職種分類表

集計・推計方法

集計方法

厚生労働省大臣官房統計情報部において集計した。

推計方法

  1. (1) 事業所調査における推計方法

    事業所調査における「ある属性を有する事業所割合」の推計値については、以下のとおり算出した。
    hl,L:層
    Mh:第h層の母集団事業所数

    mh:第h層の回答事業所数
    xhi:第h層第i回答事業所のある属性の有無(属性があれば「1」、なければ「0」)
    このとき、「ある属性を有する事業所割合」の推計値xは、

    で算出した。

  2. (2) 個人調査における推計方法

    個人調査における「ある属性を有する労働者の割合」の推計値については、以下のとおり算出した。
    Nhi:第h層第i回答事業所の総労働者数
    nhi:第h層第i回答事業所の回答労働者数
    Xhij:第h層第i回答事業所の第j番目の回答労働者のある属性の有無
        (属性があれば「1」、なければ「0」)
    Yhij:第h層第i回答事業所の第j番目の回答労働者数
    Khi:第h層第i回答事業所の総常用労働者数
    rh:第h層における在籍常用労働者数の推計値に対する、「毎月勤労統計調査による平成26年9月末常用労働者数」の比率
    このとき、ある属性を有する労働者数の推計値Tx及び総労働者数の推計値Tyは、

    で算出した。また、「ある属性を有する労働者の割合」の推計値Rは、

    で算出した。

利用上の注意

  1. (1) 統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の和が計の数値とは必ずしも一致しません。
  2. (2) 複数回答(回答項目の選択肢について、該当する答えを複数個選択することが可能としているもの)では、内訳の和が計の数値を超える場合があります。
  3. (3) 表章記号について
    •  「0.0」は、該当数値はあるが、四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示します。
    •  「−」は、該当数値がないことを示します。
    •  「・」は、統計項目があり得ないことを示します。
    •  「…」は、調査をしていないことを示します。
  4. (4) 平成26年調査は、事業所規模5人以上の民営事業所に加え、官公営の事業所も調査対象としているため、民営事業所のみを対象とした前回平成22年調査結果(事業所調査)との比較を行う場合は、事業所規模5人以上の民営事業所の結果を使用してください。
     また、平成26年調査では、就業形態について定義及び表記を変更しており、比較の際は注意を要します(詳細は「用語の解説」を参照してください。)。
  5. (5) 東日本大震災の影響により、平成26年調査では、原子力災害対策特別措置法に基づき帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に設定された市町村を除外しました。

利活用事例

  1. (1)  経済の好循環実現に向けた政労使会議資料
     第3回経済の好循環実現に向けた政労使会議において、非正規雇用労働者の処遇改善と多様な働き方について議論を行うため、「主な収入源」、「非正規雇用労働者のうち正社員になりたい者」について調査結果が活用されています。
  2. (2) 「望ましい働き方ビジョン」資料
     「社会保障・税一体改革大綱」(平成24年2月17日閣議決定)や「日本再生の基本戦略」(平成23年12月24日閣議決定)に基づき、非正規雇用問題に横断的に取り組むために策定した「総合的ビジョン」において「非正規雇用の労働者のうち正社員になりたい者」、「事業所が非正規雇用の労働者を活用する理由」、「非正規雇用の労働者としての働き方を選んだ理由」、「労働者に適用される制度」について調査結果が活用されています。
  3. (3) 派遣労働者の均等・均衡待遇の推進等に関する行政評価・監視
     総務省の平成25年度第3期行政評価・監視計画「派遣労働者の均等・均衡待遇の推進等に関する行政評価・監視」において「事業所における非正規雇用者の雇用保険適用割合」についての調査結果が活用されています。

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