平成22年労働安全衛生基本調査：調査の結果

1. (1)表章記号について
   1. [1]「0.0」は、該当する数値はあるが四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
   2. [2]「−」は、該当する数値がない場合を示す。
   3. [3]「…」は、数値を表章することが適当でない場合を示す。
   4. [4]「・」印は、その事象が出現することは本質的にあり得ない場合を示す。
   5. [5]「＊」印のある数値は、調査対象数が少ないため利用上注意を要する場合を示す。
2. (2)(2) 構成比は四捨五入しているため、その合計が100.0にならない場合がある。
3. (3)調査対象数、有効回答数及び有効回答率

   事業所調査	：	調査対象数	12,413	有効回答数	8,742	有効回答率	70.4％
   労働者調査	：	調査対象数	19,016	有効回答数	11,557	有効回答率	60.8％

　労働災害を防止するためには、国、事業者、労働者をはじめとする関係者が一体となり、対策を総合的、かつ、計画的に実施する必要があることから、国は労働災害防止についての総合的な計画を長期的な展望に立って策定しているところである。労働災害防止計画は、労働安全衛生法第６条において策定することが定められ、昭和33年から１次５か年計画として現在まで策定されてきたところであるが、労働安全衛生特別調査は、これらの労働災害防止計画の策定のための資料として活用されたほか、労働安全衛生に関する各種推進事業や検討会、また、労働安全衛生に関する法の改正のための検討に際して、調査の結果が参考とされた。
　今後も、上記の施策の進捗状況を引き続き把握するとともに、以前にも増して注目される重点施策との関連を調査し、労働安全衛生行政に活用するものとしている。