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平成19年労働者健康状況調査:調査の概要

調査の概要

調査の目的

 本調査は、労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等労働衛生行政運営の推進に資することを目的とするものである。

調査の沿革

  •  労働安全衛生特別調査は、昭和41年に「労働安全基本調査」としてスタートし、以後、5年ローテーションで毎年テーマを変えて実施しており、本調査はその一環として実施されている調査である。

調査の根拠法令

  •  統計法(平成19年法律第53号)に基づく 一般統計調査
    (労働安全衛生特別調査の目的)

    本調査は、労働安全衛生法第6条に基づき、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的とする。

調査の対象

  1. (1)地域
    日本国全域とした。
  2. (2)産業
    日本標準産業分類(平成14年3月改訂)による林業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)とした。
  3. (3)事業所
    平成16年事業所・企業統計調査を母集団として、上記(2)に該当する産業で、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から抽出した約14,000事業所とした。
  4. (4)労働者
    上記(3)の事業所に雇用されている労働者から抽出した約18,000人とした。

抽出方法(無作為抽出)

  1. (1)事業所票
    事業所・企業統計調査を母集団とし、産業、事業所規模別に層化抽出法により選定する。
  2. (2)個人票
    上記(1)の事業所で就業している労働者を第2次抽出単位とした層化二段抽出法により選定する。なお、事業所調査対象の事業所を抽出すると同時に個人調査を実施する事業所を確定する。

調査事項

  1. (1)事業所調査
    事業所の属性等に関する事項、健康管理対策の実施状況に関する事項事業所の属性等に関する事項、健康管理対策の実施状況に関する事項
  2. (2)労働者調査
    労働者の属性等に関する事項、勤務状況等に関する事項、自己の健康状況及び自主的健康管理に関する事項

調査の時期

  1. (1)対象期間
    原則として調査実施年の10月31日現在
  2. (2)実施時期
    調査実施年の11月16日から同年12月5日

調査の方法

  1. (1)調査の実施系統
    厚生労働省大臣官房統計情報部-都道府県労働局-労働基準監督署-報告者
  2. (2)調査手法
    調査票は、厚生労働省大臣官房統計情報部から調査対象事業所へ郵送し、調査対象事業所において記入した後、都道府県労働局又は労働基準監督署へ返送した。

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