平成20年技術革新と労働に関する実態調査：調査の概要

　 本調査は、情報通信等の技術革新の進展に伴う労働態様の変化、それに対する労働者の適応、事業所における職場環境や労働者の衛生管理等の実態を把握し、労働安全衛生行政推進のための基礎資料とすることを目的とする。

　労働安全衛生特別調査は、昭和41年に「労働安全基本調査」としてスタートし、以後、5年ローテーションで毎年テーマを変えて実施しており、本調査はその一環として実施されている調査である。

　統計法（平成19年法律第53号）に基づく 一般統計調査
　（労働安全衛生特別調査の目的）
　本調査は、労働安全衛生法第6条に基づき、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的とする。

1. (1)地域

   　日本国全域とした。

2. (2)産業

   　日本標準産業分類（平成19年11月改定）による鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）とした。

3. (3)事業所

   　平成18年事業所・企業統計調査を母集団として、上記(2)に該当する産業で常用労働者10人以上を雇用する民営事業所のうちから抽出した約11,000事業所とした。

4. (4)労働者

   　上記(3)の事業所のうちから事務・販売等従事労働者（生産工程・労務作業者以外の労働者のことで派遣労働者を含む。）が約16,000人となるように事業所を抽出し、さらに事業所が実際の当該労働者数に基づき対象労働者数を算出し、労働者を抽出した。

1. (1)事業所票

   　事業所・企業統計調査を母集団とし、産業、事業所規模別に層化抽出法により選定する。

2. (2)個人票

   　上記(1)の事業所で就業している労働者を第2次抽出単位とした層化二段抽出法により選定する。なお、事業所調査対象の事業所を抽出すると同時に個人調査を実施する事業所を確定する。

1. (1)事業所調査

   　事業所の属性等に関する事項、コンピュータ機器の使用状況に関する事項、ＩＴ機器を用いた安全衛生管理に関する事項、コンピュータ機器の導入等に伴う労働者数の変化等に関する事項、ＶＤＴ作業者の健康管理等に関する事項

2. (2)労働者調査

   　労働者の属性等に関する事項、コンピュータ機器の使用に関する事項、、ＶＤＴ作業者の健康管理等に関する事項

1. (1)対象期間

   　原則として調査実施年の10月31日現在

2. (2)実施時期

   　調査実施年の11月1日から同年11月20日

1. (1)調査の実施系統

   　厚生労働省大臣官房統計情報部−報告者

2. (2)調査手法
   • (ア)事業所調査

     厚生労働省大臣官房統計情報部が直接、調査票を調査対象事業所へ郵送し、調査対象事業所において担当者等が記入した後、厚生労働省大臣官房統計情報部へ返送し、実施した。

   • (イ)事業所調査

     厚生労働省大臣官房統計情報部が直接、調査票を労働者調査の対象となった事業所に郵送し、当該事業所の担当者等が抽出要領に基づき、対象労働者を抽出して調査票を配布し、調査対象労働者が自ら調査票を記入し、封緘した後に、事業所の担当者等がまとめて厚生労働省大臣官房統計情報部へ返送し、実施した。