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平成10年技術革新と労働に関する実態調査:調査の概要
調査の概要
調査の目的
- 本調査は、情報通信等の技術革新の進展に伴う労働態様の変化、それに対する労働者の適応、事業所における職場環境や労働者の衛生管理等の実態を把握し、労働安全衛生行政推進のための基礎資料とすることを目的とする。
調査の沿革
- 労働安全衛生特別調査は、昭和41年に「労働安全基本調査」としてスタートし、以後、5年ローテーションで毎年テーマを変えて実施しており、本調査はその一環として実施されている調査である。
調査の根拠法令
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統計法(平成19年法律第53号)に基づく 一般統計調査
(労働安全衛生特別調査の目的)
本調査は、労働安全衛生法第6条に基づき、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的とする。
調査の対象
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- (1)地域
日本国全域とした。(ただし、一部地域を除く。)
- (2)産業
日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業とした。
- (3)事業所
上記(2)に該当する産業で常用労働者30人以上を雇用する民営事業所のうちから抽出した約12,000事業所とした。
- (4)労働者
上記(3)の事業所に雇用されている事務管理等部門労働者から抽出した約12,000人とした。
- (1)地域
抽出方法(無作為抽出)
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- (1)事業所票
事業所・企業統計調査を母集団とし、産業、事業所規模別に層化抽出法により選定する。
- (2)個人票
上記 (1)の事業所で就業している労働者を第2次抽出単位とした層化二段抽出法により選定する。なお、事業所調査対象の事業所を抽出すると同時に個人調査を実施する事業所を確定する。
- (1)事業所票
調査事項
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- (1)事業所調査
事業所の属性に関する事項、コンピュータ機器の導入状況等に関する事項、コンピュータ機器の導入による、業務内容等の変化に関する事項、VDT作業従事者の健康管理等に関する事項、ME機器等に関する事項
- (2)労働者調査
労働者の属性等に関する事項、コンピュータの使用にかかる事項、VDT作業従事者の作業管理、作業環境管理、健康管理の状況
- (1)事業所調査
調査の時期
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- (1)対象期間
原則として調査実施年の10月31日現在
- (2)調査の実施時期
調査実施年の11月1日から同年11月20日
- (1)対象期間
調査の方法
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- (1)調査の実施系統
労働大臣官房政策調査部−都道府県労働基準局−労働基準監督署−統計調査員−報告者
- (2)調査手法
都道府県労働基準局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員による実地自計の方法で調査を実施した。
- (1)調査の実施系統
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