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平成16年 建設業労働災害防止対策等総合実態調査:調査の結果

調査の結果

用語の解説

建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)
 建設事業所において、安全衛生方針の表明、安全衛生目標の設定、安全衛生計画の作成、実施及び運用、日常的な点検及び改善、システム監査、システムの見直し等、一連の過程を定め、連続的かつ継続的に実施する安全衛生管理に関する仕組みであって、施工管理等の建設事業の実施に係る管理に関する仕組みと一体となって実施及び運用されるものをいう。
店社安全衛生管理者
 特定の建設現場(下記参照)を管理している、元方事業者の本店、支店、営業所等で選任され、その建設現場において統括安全衛生管理を行う者に対する指導等を行う者をいう。
  1. (1)ずい道の建設の工事、橋梁の建設の工事(一定の場所で行われるものに限る。)また圧気工法による作業を行うものであって規模20人以上30人未満のもの。
  2. (2)鉄骨または鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設であって規模20人以上50人未満のもの。
CM(コンストラクションマネジメント)
 専門の工事管理者が設計と施工の中間的な立場から総合的な管理業務を行う方式をいう。
CMR(コンストラクションマネージャー)
 CM方式による建設生産管理の中で、実際にマネジメント業務を行う者をいう。
特定建設工事共同企業体(特定JV)
 特定の工事の施工を目的として工事ごとに結成される。工事完成後または工事を受注することができなかった場合は解散する。大規模で技術的難度の高い工事を対象としている。
経常建設共同企業体(経常JV)
 中小・中堅建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化する目的で結成する。公共工事の入札参加資格申請時に経常JVとして結成し、単体の企業と同様に一定期間有資格業者として登録される。
統括安全衛生責任者
 事業者が異なる労働者が一つの場所で作業を行う場合に、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために選任された者をいい、その場所において事業の実施を統括管理している者が選任される。
元方安全衛生管理者
 一定の資格(経験)を有する者から選任され、統括安全衛生責任者の指揮の下で統括管理すべき事項のうち技術的事項を行う者をいう。

集計・推計方法

  1. (1)事業所調査
    産業、事業所規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成比等を算出した。
  2. (2)工事現場調査、個人調査
    工事の種類、工事の請負金額階級ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成比等を算出した。

利用上の注意

  1. (1)表章記号の規約
    • (ア)「−」は、該当する数値がない場合
    • (イ)「・」は、統計項目があり得ない場合
    • (ウ)「…」は、数値を表章することが適当でない場合
  2. (2)構成比は四捨五入しているため、その合計が100.0にならない場合がある。また、「複数回答」の場合、構成比の合計は100.0を超えることがある。
  3. (3)事業所調査においては、業種の区分を「総合工事業」、「職別工事業」及び「設備工事業」の3区分とした。
  4. (4)工事現場調査においては、工事の種類を「建築工事」、「土木工事」及び「電気・その他の設備工事」の3区分とした。
  5. (5)調査対象数、有効回答数及び有効回答率
    事業所調査 : 有効回答率 64.1%
    工事現場調査 : 有効回答率 89.5%
    労働者調査 : 有効回答率 86.3

利活用事例

 労働災害を防止するためには、国、事業者、労働者をはじめとする関係者が一体となり、対策を総合的、かつ、計画的に実施する必要があることから、国は労働災害防止についての総合的な計画を長期的な展望に立って策定しているところである。労働災害防止計画は、労働安全衛生法第6条において策定することが定められ、昭和33年から1次5か年計画として現在まで策定されてきたところであるが、労働安全衛生特別調査は、これらの労働災害防止計画の策定のための資料として活用されたほか、労働安全衛生に関する各種推進事業や検討会、また、労働安全衛生に関する法の改正のための検討に際して、調査の結果が参考とされた。
 今後も、上記の施策の進捗状況を引き続き把握するとともに、以前にも増して注目される重点施策との関連を調査し、労働安全衛生行政に活用するものとしている。

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