平成11年建設業労働災害防止対策等総合実態調査：調査の結果

(1) 元方事業者

事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの。（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者）

(2) 統括安全衛生責任者

事業者を異にする労働者が、一の場所において作業を行う場合に、これらの労働者の作　　業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために選任された者をいい、その場所において事業の実施を統括管理している者をもってあてることとなっている。同一の場所で下請を含めて常時50人以上（下記の(4)店社安全衛生管理者のイに該当する建設の仕事にあっては、常時30人以上）の労働者が従事する場合に選任が必要。

(3) 元方安全衛生管理者

一定の資格を有する者のうちから選任し、統括安全衛生責任者の指揮のもとに、統括管理すべき事項のうち、技術的事項を関する者をいう。

(4) 店社安全衛生管理者

特定の建設現場（下記参照）を管理している、元方事業者の本店、支店、営業所等で選任され、その建設現場において統括安全衛生管理を行う者に対する指導等を行う者をいう。

• イずい道の建設の工事、橋梁の建設の工事（一定の場所で行われるものに限る。）または圧気工法による作業を行う者であって規模20人以上30人未満のもの。
• ロ鉄骨または鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設の工事であって規模20人以上50人未満のもの。

(5) 特定建設工事共同企業体（特定ＪＶ）・経常建設共同企業体（経常ＪＶ）

特定ＪＶとは、特定の工事の施工を目的として工事ごとに結成される。工事完成後または工事を受注することができなかった場合は解散する。大規模で技術的難度の高い工事を対象としている。「経常ＪＶ」とは、中小・中堅建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化する目的で結成する。公共工事の入札参加資格申請時に経常ＪＶとして結成し、単体の企業と同様に、一定期間有資格業者として登録される。

1. (1)事業所調査
   産業、事業所規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成比等を算出した。
2. (2)工事現場調査、個人調査
   工事の種類、工事の請負金額階級ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成比等を算出した。

1. (1)統計表に用いてある符号は次のとおりである。
   1. [1]「0.0」単位数値未満のもの
   2. [2]「 - 」該当数値が得られないもの
   3. [3]「M.A.」複数回答
2. (2)統計表において四捨五入等の関係で項目の和が計の数字に合わないことがある。
3. (3)事業所調査においては、業種の区分を「総合工事業」、「職別工事業」及び「設備工事業」の3区分とした。
4. (4)工事現場調査においては、工事の種類を「建築工事」、「土木工事」及び「電気・その他の設備工事」の3区分とした。
5. (5)調査対象数、有効回答数及び有効回答率

   事業所調査：	有効回答率 73.0％
   工事現場調査：	有効回答率 89.4％
   労働者調査：	有効回答率 84.3％

　労働災害を防止するためには、国、事業者、労働者をはじめとする関係者が一体となり、対策を総合的、かつ、計画的に実施する必要があることから、国は労働災害防止についての総合的な計画を長期的な展望に立って策定しているところである。労働災害防止計画は、労働安全衛生法第6条において策定することが定められ、昭和33年から1次5か年計画として現在まで策定されてきたところであるが、労働安全衛生特別調査は、これらの労働災害防止計画の策定のための資料として活用されたほか、労働安全衛生に関する各種推進事業や検討会、また、労働安全衛生に関する法の改正のための検討に際して、調査の結果が参考とされた。
　今後も、上記の施策の進捗状況を引き続き把握するとともに、以前にも増して注目される重点施策との関連を調査し、労働安全衛生行政に活用するものとしている。