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平成11年建設業労働災害防止対策等総合実態調査：調査の概要
調査の概要
調査の目的
- 本調査は、建設業における安全衛生管理体制、安全衛生活動、工事の施工体制、現場での安全衛生教育・指導の状況、労働者の安全衛生意識等の実態を把握するとともに、労働災害発生の状況を明らかにすることにより、今後の労働安全衛生行政運営に資する基礎資料とすることを目的とする。
調査の沿革
- 労働安全衛生特別調査は、昭和41年に「労働安全基本調査」としてスタートし、以後、5年ローテーションで毎年テーマを変えて実施しており、本調査はその一環として実施されている調査である。
調査の根拠法令
- 統計法（平成19年法律第53号）に基づく 一般統計調査
（労働安全衛生特別調査の目的）
本調査は、労働安全衛生法第6条に基づき、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的とする。
調査の対象
- (1)地域
日本国全域とした。（ただし、一部地域を除く。） - (2)産業
日本標準産業分類による建設業とした。 - (3)事業所
上記(2)に属し、5人以上100人未満の常用労働者を雇用する民営事業所から抽出した約8,500事業所 - (4)労働者
労働者災害補償保険の概算保険料が100万円以上又は工事の請負金額が1億2,000万円以上の工事現場から抽出した約3,500工事現場 - (5)工事現場
上記(4)の工事現場で建設労働に従事する労働者から抽出した約17,700人
抽出方法（無作為抽出）
- (1)事業所調査
事業所・企業統計調査を母集団とし、産業、事業所規模別に層化抽出法により選定する。 - (2)個人調査（無作為抽出）
調査実施年の3月末現在の労働保険適用事業所名簿を母集団とし、工事の種類（労働保険適用事業所名簿における事業の種類をもとにした区分）、工事の請負金額階級別に層化抽出法により選定する。 - (3)工事現場調査
上記(2)の工事現場で就業している労働者を第2次抽出単位とした層化二段抽出法により選定する。
調査事項
- (1)事業所調査
事業所に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項、労働災害に関する事項、下請工事に関する事項、元請工事に関する事項 - (2)工事現場調査
工事現場に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項、下請事業者に関する事項、労働災害に関する事項、共同企業体に関する事項 - (3)労働者調査
労働者の属性等、労働災害防止のために現場で講じられている安全対策に関する事項、安全衛生教育の受講に関する事項、就業中の「ヒヤリ・ハット体験」に関する事項、労働安全に関して要望する事項
調査の時期
- (1)対象期間
原則として調査実施年の10月31日現在 - (2)実施時期
原則として調査実施年の11月1日から同年11月22日
調査の方法
- (1)調査の実施系統
労働大臣官房政策調査部-都道府県労働基準局-労働基準監督署-統計調査員-報告者 - (2)調査手法
都道府県労働基準局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員による実地自計の方法で調査を実施した。
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