平成7年労働安全衛生基本調査：調査の概要

　日本国全域（ただし、一部地域を除く。）

　日本標準産業分類による、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店（その他の飲食店を除く。）及びサービス業のうち洗濯・理容・浴場業、旅館，その他の宿泊所、娯楽業、自動車整備業、機械・家具等修理業、物品賃貸業、映画・ビデオ制作業、その他の事業サービス業、廃棄物処理業とした。

　上記(2)に属し、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から抽出した約12,000事業所とした。

　上記(3)の事業所に雇用されている常用労働者から抽出した管理・事務・技術労働者以外の労働者約12,000人とした。

　事業所・企業統計調査を母集団とし、産業、事業所規模別に層化抽出法により選定する。

　上記(1)の事業所で就業している労働者を第2次抽出単位とした層化二段抽出法により選定する。なお、事業所調査対象の事業所を抽出すると同時に個人調査を実施する事業所を確定する。

　事業所の属性に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項、特定の作業の種類及び機械等の安全点検に関する事項、労働災害の発生に関する事項、労働災害防止対策に関する事項

　労働者の属性に関する事項、安全衛生に関する意識等、ヒヤリ・ハット体験状況、健康管理についての関心事項

　原則として調査実施年の10月31日現在

　調査実施年の11月1日から同年11月20日

　労働大臣官房政策調査部−都道府県労働基準局−労働基準監督署−統計調査員−報告者

　都道府県労働基準局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員による実地自計の方法で調査を実施した。