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平成12年労働安全衛生基本調査:調査の概要

調査の概要

調査の目的

  •  本調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的とする。

調査の沿革

  •  労働安全衛生特別調査は、昭和41年に「労働安全基本調査」としてスタートし、以後、5年ローテーションで毎年テーマを変えて実施しており、本調査はその一環として実施されている調査である。

調査の根拠法令

  •  統計法(平成19年法律第53号)に基づく 一般統計調査
    (労働安全衛生特別調査の目的)
     本調査は、労働安全衛生法第6条に基づき、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的とする。

調査の対象

    1. (1)地域

       日本国全域(ただし、一部地域を除く。)

    2. (2)産業

       日本標準産業分類による、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店(その他の飲食店を除く。)及びサービス業のうち洗濯・理容・浴場業、旅館,その他の宿泊所、娯楽業、自動車整備業、機械・家具等修理業、物品賃貸業、映画・ビデオ制作業、その他の事業サービス業、廃棄物処理業とした。

    3. (3)事業所

       上記(2)に属し、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から抽出した約12,000事業所とした。

    4. (4)労働者

       上記(3)の事業所に雇用されている常用労働者から抽出した約17,700人とした。

抽出方法(無作為抽出)

    1. (1)事業所票

       事業所・企業統計調査を母集団とし、産業、事業所規模別に層化抽出法により選定する。

    2. (2)個人票

       上記(1)の事業所で就業している労働者を第2次抽出単位とした層化二段抽出法により選定する。なお、事業所調査対象の事業所を抽出すると同時に個人調査を実施する事業所を確定する。

調査事項

    1. (1)事業所調査

       事業所の属性に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項、労働災害に関する事項、労働災害防止対策に関する事項、労働安全衛生マネジメントシステムの導入状況等に関する事項

    2. (2)労働者調査

       労働者の属性に関する事項、労働災害防止に関する事項、ヒヤリ・ハット体験の有無及び対策に関する事項、自発的健康診断に関する事項

調査の時期

    1. (1)対象期間

       原則として調査実施年の10月31日現在

    2. (2)調査の実施時期

       調査実施年の11月1日から同年11月20日

調査の方法

    1. (1)調査の実施系統

       厚生労働省大臣官房統計情報部(旧労働大臣官房政策調査部)−都道府県労働局−労働基準監督署−統計調査員−報告者

    2. (2)調査手法

       都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員による実地自計の方法で調査を実施した。

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