介護給付費等実態統計：統計の概要

　本統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

　本統計は、統計法における一般統計調査として、平成13年度から実施された「介護給付費実態調査」が前身である。同調査は都道府県の国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書等を対象とし、平成13年５月審査分から調査を実施してきた。平成27年５月審査分からは、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書を新たに対象とし、名称を「介護給付費等実態調査」に変更した。
　介護保険法の改正に伴い、平成30年４月１日より介護給付費明細書等の情報は市区町村から国への提出が義務化され、提出された情報は「介護保険総合データベース」（以下「介護ＤＢ」という。）に蓄積されることになった。これに伴い、平成30年度（平成30年５月審査分）からは、介護ＤＢから提供された介護給付費明細書等に関する情報を用いて集計することが可能になったことから、一般統計調査としての「介護給付費等実態調査」は、平成30年４月審査分をもって中止し、行政記録情報を活用した公的統計である「介護給付費等実態統計」として作成することとなった。

　介護ＤＢに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とする。
　ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。

　毎月

　介護給付費明細書及び介護予防・日常生活支援総合事業費明細書
　　受給者数、費用額、性、年齢、要介護(要支援)状態区分、サービス種類別単位数・回数等