景気の動向、労働力需給の変化等が雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するため、２月 、５月、８月、11月の四半期ごとに実施。

事業所の属性に関する事項、生産・売上等の動向と増減(見込）理由に関する事項、雇用、労働時間の動向に関する事項、労働者の過不足感に関する事項、雇用調整等の実施状況に関する事項など

日本標準産業分類（平成19年11月改定）の建設業、製造業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、 金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、 生活関連サービス業，娯楽業　、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）に属する事業所規模、30人以上の全国の民営事業所

通信調査方式（調査票（紙）による報告方式（郵送）またはインターネットを利用したオンライン報告方式）