労働経済動向調査：調査の概要

調査の概要

　本調査は、景気の変動、労働力需給の変化等が雇用、労働時間等に及ぼしている影響、それらに関する今後の見通し及び対応策等について調査し、労働経済の変化の方向や当面の問題等を迅速に把握することを目的とする。

　昭和41年8月に、製造業、卸小売業を対象に半期の調査として始まった。
　昭和50年以降は、四半期調査となった。また調査対象とする産業も増やしていき、平成21年2月調査以降、調査対象産業は12産業となっている。

　統計法に基づく一般統計調査

(1)　地域　日本国全域
(2)　産業　日本標準産業分類に基づく次に掲げる産業とする。
- ア　建設業
- イ　製造業
- ウ　情報通信業
- エ　運輸業，郵便業
- オ　卸売業，小売業
- カ　金融業，保険業
- キ　不動産業，物品賃貸業
- ク　学術研究，専門・技術サービス業
  　（ただし、学術研究のうち、学術・開発研究機関を除く。）
- ケ　宿泊業，飲食サービス業
  　（ただし、飲食サービス業のうち、バー，キャバレー，ナイトクラブを除く。）
- コ　生活関連サービス業，娯楽業
  　（ただし、生活関連サービス業のうち、家事サービス業、火葬・墓地管理業及び冠婚葬祭業を除く。）
- サ　医療，福祉
- シ　サービス業（他に分類されないもの）
  　（ただし、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業及び外国公務を除く。）
(3)　事業所　上記(2)掲げる産業に属し、常用労働者30人以上を雇用する民営事業所から抽出した約5,800事業所。
　なお、抽出方法としては、産業別に労働者数による確率比例抽出法を用いている。

(1)　事業所母集団データベースの年次フレームによって把握された事業所リストをサンプルフレームとする。調査事業所数は、調査項目として取り上げられた特定の属性を持つ事業所の割合が30％のときの標準誤差が、回収率を考慮した上で産業別に3％以内になるように、下記の算式を用いて決定する。

C ＝標準誤差　　　　　　　　　　n＝調査対象事業所数
W ＝母集団常用労働者数　　P＝特定の属性を持つ事業所の割合
(2)　上記（1）をもとに作成した抽出間隔表に基づき、産業別の抽出単位ごとに常用雇用者数をウェイトとする確率比例抽出を行う。

(1)　共通項目（すべての調査期で同じ事項）
　事業所の属性に関する事項、業況の動向に関する事項、雇用、労働時間の動向に関する事項、労働者の過不足感に関する事項、労働者の過不足に関する対応状況に関する事項
(2)　特別項目（調査期ごとに異なる事項）
　２月調査　調査実施年の新規学卒者の採用内定状況に関する事項、正社員以外の労働者から正社員への登用状況に関する事項
　５月調査　調査実施年翌年の新規学卒者の採用計画等に関する事項
　８月調査　新規学卒者採用枠での募集に関する事項、働き方改革の取組に関する事項
　11月調査　賃金等の状況に関する事項

　厚生労働省が郵送により調査票を配布・回収する。また、インターネットを利用したオンライン報告方式を併用している。