産業労働事情調査【平成15年をもって廃止】：調査の結果

「常用労働者」

　以下のいずれかに該当する者をいう。（派遣労働者は含まれない。）

1. (1)　期間を定めずに、又は1か月を超える期間を定めて雇われている者
2. (2)　日々又は1か月以内の期間を限って雇われている者で、平成15年7月及び8月の各月にそれぞれ18日以上雇われた者

　なお、取締役、理事などの役員であって常時勤務し一般の労働者と同じ給与規則若しくは同じ基準で毎月の給与の支払いを受けている者、事業主の家族であってその事業所に常時勤務し給与の支払いを受けている者、又はパートタイム労働者であっても、上記(1)、(2)のいずれかに該当すれば常用労働者とした。

「新規事業の開始・拡大等」

　以下のいずれかに該当する場合をいう。

1. (1)　既存の事業以外の事業を行うこと。
   　（注：　新たに行った事業が既存の事業と別のものであれば、同一の事業分野に属するものであっても、「新規事業の開始」とした。）
2. (2)　生産・販売の方法等を見直すことにより既存の事業を拡大すること。現在時点の拡大・縮小の程度は問わない。
3. (3)　新たな事業所として開設されること。

「事業分野」

　「経済構造の変革と創造のための行動計画」（平成9年5月閣議決定）の中で、今後、雇用・市場が大きく拡大するとされ、「適切なフォローアップを行う」こととされた次の15分野である。

1. 01　医療・福祉関連分野
   　在宅医療、在宅介護、健康増進事業など
2. 02　生活文化関連分野
   　生涯学習サービス、観光サービス提供、ベビーシッター事業など
3. 03　情報通信関連分野
   　電子商取引、公共サービス情報化、情報処理システム開発など
4. 04　新製造技術関連分野
   　新製造システム・製品、新素材開発など
5. 05　流通・物流関連分野
   　インターネット通販、消費者ニーズ対応型物流など
6. 06　環境関連分野
   　公害防止、リサイクル関連事業など
7. 07　ビジネス支援関連分野
   　アウトソーシング、機械警備事業など
8. 08　海洋関連分野
   　海水資源高度利用、海洋レクリエーション振興、海洋情報関連事業など
9. 09　バイオテクノロジー関連分野
   　バイオテクノロジー応用食品・医薬品開発、DNA解析サービス事業など
10. 10　都市環境整備関連分野
    　都市環境整備、超高層ビル材料製造事業など
11. 11　航空・宇宙（民需）関連分野
    　航空機製造、民生部品宇宙転用技術開発事業など
12. 12　新エネルギー・省エネルギー関連分野
    　太陽光発電、省エネ型製品関連事業など
13. 13　人材関連分野
    　職業能力開発、労働者派遣、再就職支援サービスなど
14. 14　国際化関連分野
    　投資コンサルティング、翻訳サービス、輸入関連情報サービス、日本語教育事業など
15. 15　住宅関連分野
    　リフォーム、中古流通サービス、ホームセキュリティーサービス業など

「職種」

　「労働省編職業分類」（平成11年改訂・労働省職業安定局）に基づく次の中分類69職種であり、表章に当たっては、主に大分類（(1)〜(10)）を使用している。

1. (1)　専門的・技術的職業
   
   01　科学研究者　02　機械・電気技術者　03　鉱工業技術者
   04　建築・土木・測量技術者　05　情報処理技術者　06　その他の技術者
   07　医師、歯科医師、獣医師、薬剤師
   08　保健師、助産師、看護師、准看護師
   09　医療技術者　10　その他の保健医療の職業　11　社会福祉専門の職業
   12　法務の職業　13　経営専門の職業　14　教育の職業
   15　文芸家、記者、編集者
   16　美術家、デザイナー、写真家、音楽家、舞台芸術家
   17　その他の専門的職業
2. (2)　管理・事務的職業
   
   18　管理職　19　一般事務の職業　20　会計事務の職業
   21　外勤事務の職業
   22　運輸・通信事務の職業　23　事務用機器操作の職業
   24　その他の事務の職業
3. (3)　販売の職業
   
   25　商品販売の職業　26　販売類似の職業
4. (4)　サービスの職業
   
   27　家庭生活支援サービスの職業　28　生活衛生サービスの職業
   29　飲食物調理の職業
   30　接客・給仕の職業　31　居住施設・ビル等の管理の職業
   32　その他のサービスの職業
5. (5)　保安の職業
   
   33　保安の職業
6. (6)　運輸の職業
   
   34　鉄道運転の職業　35　自動車運転の職業　36　船舶・航空機運転の職業
   37　その他の運輸の職業
7. (7)　通信の職業
   
   38　通信の職業
8. (8)　製造・制作の職業
   
   39　金属材料製造の職業　40　化学製品製造の職業
   41　窯業製品製造の職業
   42　土石製品製造の職業　43　金属加工の職業　44　金属溶接・溶断の職業
   45　一般機械器具組立・修理の職業　46　電気機械器具組立・修理の職業
   47　輸送用機械器具組立・修理の職業
   48　計量計測機器・光学機械器具組立・修理の職業
   49　精穀・製粉・調味食品製造の職業　50　食料品製造の職業
   51　飲料・たばこ製造の職業
   52　紡織の職業　53　衣服・繊維製品製造の職業
   54　木・竹・草・つる製品製造の職業
   55　パルプ・紙・紙製品製造の職業
   56　印刷・製本の職業　57　ゴム・プラスチック製品製造の職業
   58　革・革製品製造の職業　59　装身具等身の回り品製造の職業
   60　その他の製造・制作の職業
9. (9)　定置・建設機械運転・電気作業・採掘・建設・労務の職業
   
   61　定置機関・機械及び建設機械運転　62　電気作業者　63　採掘の職業
   64　建設躯体工事の職業　65　建設の職業　66　土木の職業
   67　運搬労務の職業　68　その他の労務の職業
10. (10)　その他の職業
    
    69　その他の職業

　母集団事業所数を調査対象事業所数(回収済み有効事業所調査票数)で除し、復元倍率を算出。調査対象事業所数に当該復元倍率を乗じ復元を行った。

1. (1)　表章記号
   　「-」計数のない場合
   　「0.0」比率が微少（0.05未満)の場合
2. (2)　「（複数回答）」は、選択式設問において複数回答を認めた回答方法による集計結果であり、構成比の合計が100.0を超える場合がある。
3. (3)　統計表の数値は、表章単位未満を四捨五入した結果である。このため、項目の和が計の数値に合わないことがある。