産業労働事情調査【平成15年をもって廃止】：調査の概要

　本調査は、経済社会の産業構造の変化、経営環境の変化等に対応した労働施策の基礎資料とするため、産業、経済、社会の変化とそれに対応する企業の経営状況とそれに伴って生じる労働面への影響を迅速かつ的確な実態把握を目的として、昭和59年から調査を行ってきた（平成15年をもって廃止）。

　経済の国際化、サービス化、ＭＥ化などの技術革新がもたらす産業構造の変化とその実態及びそれらが雇用や労働面への対応に与える影響を調べるため昭和59年〜平成15年まで実施された。

　旧統計法上の承認統計調査

　毎年テーマに沿って調査対象を設定した（平成15年をもって廃止）。各年の調査テーマ及び調査対象は以下の通り。

1. (1)　調査対象事業所の抽出
   　日本標準産業分類の建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業(他に分類されないもの)に属する事業所規模30人以上の民営上の民営事業所を産業、規模、地域及び労働者数の増減別に層化し、無作為に抽出した。
2. (2)　目標精度
   　目標精度は以下の算出式を用いて、全国における産業(中分類)別の誤差が4.0％ポイント以内、かつ地域(都道府県別)における産業（大分類）別の誤差が10.0％ポイント以内となるように総数を約28,500事業所と設定した。

   
   σ ： 標準誤差
   N ： 事業所・企業統計調査から把握された母集団事業所数
   n ： 標本事業所数
   P ： 特定の属性をもつ事業所の割合(=0.5)
   

1. (1)　事業所・企業の属性に関する事項
2. (2)　新規事業の開始・拡大等の状況に関する事項
3. (3)　雇用面の対応に関する事項

　原則として、平成15年9月16日現在の状況について、平成15年9月16日から9月30日までの間に行った。

1. (1)　郵送調査
2. (2)　実施系統
   　厚生労働省大臣官房統計情報部 ─ 調査対象事業所