有期契約労働に関する実態調査【平成17年１回限り】：調査の概要

　本調査は、有期契約労働者の雇用・就業の実態、契約更新と雇止めの状況等、有期契約労働に関する実態の総合的な把握・分析を行うこととし、もって、有期契約労働の在り方に関する検討をはじめ、今後の有期契約労働に関する厚生労働行政の施策に立案に資するものとする。

　パートタイム労働者、契約社員等の多くにあてはまる有期契約労働については、労働基準法の改正（平成15年法律第104号）において契約期間の上限の引上げ等の見直しが行われたことから、実態把握の必要が生じた。

　旧統計法に基づく承認調査

1. (1)　地域
   　日本国全域とする。ただし、下表に掲げる地域を除く。

   都道府県	除外される地域
   北海道	奥尻郡、苫前郡羽幌町大字天売及び大字焼尻、礼文郡及び利尻郡
   東京	大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
   島根	隠岐郡
   長崎	五島市、西海市大字平島及び大字江島、北松浦郡小値賀町及び宇久町、南松浦郡、壱岐市、対馬市
   鹿児島	名瀬市、西之表市、鹿児島郡三島村及び十島村、薩摩川内市のうち里町、上甑町、下甑町及び鹿島町、熊毛郡、大島郡
   沖縄	国頭郡伊江村、島尻郡のうち渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村及び久米島町、宮古郡伊良部町及び多良間村、八重山郡

2. (2)　産業
   　日本標準産業分類（平成14年3月改訂）に基づく次に掲げる14大産業とする。

   ア　鉱業	イ　建設業	ウ　製造業
   エ　電気・ガス・熱供給・水道業	オ　情報通信業	カ　運輸業
   キ　卸売・小売業	ク　金融・保険業	ケ　不動産業
   コ　飲食店，宿泊業	サ　医療，福祉	シ　教育，学習支援業
   ス　複合サービス事業
   セ　サービス業（他に分類されないもの）（ただし、その他の関連サービス業のうち家事　サービス業及び外国公務を除く）

3. (3)　調査対象
   • ア　事業所調査
     　平成13年事業所・企業統計調査を母集団として、上記(2)に掲げる産業に属し、常用労働者を5人以上雇用している民営事業所のうちから、無作為に抽出した事業所とした。有期契約労働者がいない事業所も調査対象とした。
   • イ　個人調査
     　上記アの事業所調査の調査対象事業所において就業している有期契約労働者のうち、無作為に抽出した有期契約労働者とした。

1. (1)　母集団
   　平成13年事業所・企業統計調査の主要14大産業に属し、常用労働者5人以上を雇用している民営事業所及び同事業所に就業している個人を母集団とした。
2. (2)　抽出区分
   • ア　事業所調査
     　産業(14区分)、事業所規模(5区分)別に無作為抽出。
   • イ　個人調査
     　上記アで抽出された事業所に就業している有期契約労働者について、産業、事業所規模、就業形態(5区分)別に無作為抽出。
3. (3)　目標精度
   • ア　事業所調査
     　抽出事業所数は、以下の算式を用いて、ある属性を有する事業所割合の標準誤差が、産業、事業所規模別に3.1％以内となるように設定した。

     
     C ：目標精度
     M ：母集団事業所数
     m ：調査対象事業所数
     p ：ある属性を有する事業所割合（=0.5）

   • イ　個人調査
     　抽出労働者数は、以下の算式を用いて、ある属性を有する有期契約労働者割合の標準誤差が、産業、事業所規模、就業形態別に3.4％以内となるように設定した。

     
     C ：目標精度
     M ：母集団事業所数
     m ：調査対象事業所数
     N ：母集団有期契約労働者数
     n ：調査対象有期契約労働者数
     S ：ある属性を有する有期契約労働者の母集団間の標準偏差（＝0.3）
     p' ：ある属性を有する有期契約労働者割合（＝0.5）

1. (1)　事業所調査
   • ア　事業所の属性
     • (ア)　事業所の属する企業全体の常用労働者規模
     • (イ)　事業所全体の常用労働者数及び就業形態別有期契約労働者数
   • イ　有期契約労働者の就業状況
     • (ア)　雇用する主な理由
     • (イ)　有期契約とする理由の説明の有無
     • (ウ)　有期契約労働者の1回当たりの契約期間
     • (エ)　3年を超える有期労働契約の有無及び最も長い契約期間
   • ウ　有期契約労働者の契約更新
     • (ア)　契約更新の有無
     • (イ)　契約更新回数及び勤続年数
     • (ウ)　契約更新の判断基準
     • (エ)　契約更新の上限更新回数、上限勤続年数及び上限年齢
     • (オ)　契約更新の際の労働条件の見直しの有無
   • エ　正社員と比較した労働条件等
     • (ア)　業務の専門性
     • (イ)　業務に対する責任
     • (ウ)　業務の恒常性
     • (エ)　所定労働時間
     • (オ)　所定時間外労働の頻度
     • (カ)　評価（昇進・昇格）制度
   • オ　処遇決定の際の正社員との均衡（バランス）の有無
   • カ　平成16年1月1日以降平成17年9月1日現在までの有期契約労働者の雇用状況
     • (ア)　就業形態別雇用の有無
     • (イ)　正社員等期間の定めのない労働者の解雇による代替的な雇用の有無
   • キ　新たに契約を締結又は更新する際の契約更新の説明の有無
   • ク　雇止めの有無及び理由
   • ケ　勤続年数が1年を超える有期契約労働者に対する雇止めに先立つ手続き
   • コ　雇止めや契約更新をめぐるトラブル発生の有無及び原因
   • サ　正社員への転換制度・転換事例の有無及び転換基準
   • シ　契約期間中に退職を申し出た有期契約労働者の有無及び人数
   • ス　退職を申し出た労働者の状況
     • (ア)　申し出た時期（経過期間）
     • (イ)　契約期間
     • (ウ)　3年を超える契約の種類
     • (エ)　申出に対する対応
     • (オ)　制裁的な取扱の有無
   • セ　有期契約労働者の今後の活用方針
2. (2)　個人調査
   • ア　個人の属性
     　（性別、年齢、生活源、労働組合への加入）
   • イ　就業に関する属性
     • (ア)　就業形態
     • (イ)　職種
   • ウ　契約期間を定めて就業している理由
   • エ　現在の契約の更新についての会社からの説明の有無
   • オ　現在の契約の状況
     • (ア)　契約期間
     • (イ)　3年を超える契約の種類
     • (ウ)　更新回数
     • (エ)　通算勤続年数
     • (オ)　期間満了後の希望
     • (カ)　今後の継続期間の希望
   • カ　正社員との仕事の比較（同じ部署で働く正社員の有無）
   • キ　正社員と比較した労働条件等
     • (ア)　業務の専門性
     • (イ)　業務に対する責任
     • (ウ)　業務の恒常性
     • (エ)　所定労働時間
     • (オ)　所定時間外労働の頻度
   • ク　同じ職務内容の正社員と比較した賃金についての意識
   • ケ　育児休業の利用状況
     • (ア)　現在の利用の有無
     • (イ)　今後の利用の有無
     • (ウ)　利用しない理由
   • コ　雇止めの経験
     • (ア)　有期契約労働者の経験の有無
     • (イ)　雇止め経験の有無
     • (ウ)　契約期間、更新回数及び雇止めまでの通算勤続年数
     • (エ)　雇止めの理由について会社から受けた説明
     • (オ)　雇止めの際に会社から受けた説明について感じた内容
   • サ　契約期間中の途中退職について
     • (ア)　契約期間の途中に退職できず、困ったことの有無及び内容
     • (イ)　退職を申し出たことの有無
     • (ウ)　退職を申し出たときの契約期間及び退職を申し出た時期
     • (エ)　退職を申し出たときの会社の対応
     • (オ)　会社からの不利益な取扱の有無

• 事業所票　[867KB]
• 個人票　[7,330KB]

　事業所調査は、平成17年9月1日現在の状況について、平成17年9月1日から9月30日までに行った。
　ただし、項目によっては、平成16年1月1日以降について調査した。
　個人調査は、平成17年9月1日現在の状況について、平成17年9月1日から10月10日までに行った。

1. (1)　調査票
   　この調査は、事業所票、個人票によって実施した。
2. (2)　調査票の配布
   • ア　事業所票については、統計調査員が調査対象事業所へ配布した。
   • イ　個人票については、統計調査員が調査対象事業所において抽出し、調査対象事業所に配布を依頼した。
3. (3)　調査票の回収、提出
   • ア　事業所票については、統計調査員が調査対象事業所から回収し、公共職業安定所を経由して、都道府県労働局長に提出、とりまとめ後、厚生労働省大臣官房統計情報部長に提出した。
   • イ　個人票については、調査対象者が記入後、厚生労働省大臣官房統計情報部に返送した。