有期契約労働に関する実態調査【平成17年１回限り】：調査の結果

調査の結果

(1) 　常用労働者

ア　期間を定めずに、又は1ヵ月を超える期間を定めて雇用されている者。
イ　日々雇われている者又は1ヵ月以内の期間を定めて雇用されている者で、平成17年7月及び8月の各月に各々18日以上雇われた者。
ウ　なお、取締役、理事などの役員であって常時勤務して、一般の労働者と同じ給与規則又は同じ基準で毎月の給与の支払いを受けている者、事業主の家族であって、その事業所に常時勤務して給与の支払いを受けている者又はパートタイム労働者であっても、上記ア又はイのいずれかに該当する者。

(2) 　有期契約労働者

　常用労働者のうち、3ヵ月、1年など期間を定めた契約で雇用した労働者。ただし、日々雇われている者及び当該事業所を出向先とする出向社員を除く。派遣元事業所(兼業している場合も含む。)においては、他の事業所へ派遣している有期契約の派遣労働者を除く。

(3) 　有期契約

　期間の定めのある労働契約。

(4) 　就業形態

　この調査における有期契約労働者の就業形態は次の通り定義した。

ア　契約社員: 　特定職種に従事し専門的能力の発揮を目的として雇用期間を定めて契約する者。
　※　契約社員の定義における「特定職種」
　　　科学研究者、機械・電気技術者、プログラマー、医師、薬剤師、デザイナーなどの専門的職種。
イ　嘱託社員: 　定年退職者等を一定期間再雇用する目的で契約し雇用する者。
ウ　短時間のパートタイマー: 　正社員より1日の所定労働時間が短いか、1週の所定労働日数が少ない者。
エ　その他のパートタイマー: 　正社員と1日の所定労働時間と1週の所定労働日数がほぼ同じで、パートタイム労働者その他これに類する名称で呼ばれる者。
オ　その他: 　上記以外の労働者(常用労働者の定義に当てはまる者のみ)。

(5) 　業務の専門性

　従事する業務に関する専門的な知識や高度な技術の必要性やその程度。

(6) 　業務に対する責任

　トラブル発生時や臨時・緊急時に求められる対応の内容、ノルマの多寡や与えられた権限の範囲。

(7) 　業務の恒常性

　恒常的な業務とは、一定期間後に作業終了が予定されているなどの変化がなく、事業所に常時必要とされている業務。
　臨時的な業務とは、一定期間で作業終了が予定される業務(プロジェクトの完了等)や、歳暮の発送など毎年行われる業務であっても一定期間しか行われない業務。

(8) 　雇止め

　使用者が有期労働契約を更新しないこと。ただし、更新が可能な有期労働契約を締結している場合に、あらかじめ労働者が契約の更新をしない旨を申し出ていた場合を除く。また、契約期間の途中で雇用契約を解約する場合を含まない。

(1)　事業所票
　母集団事業所数を調査対象事業所数(回収済み有効事業所調査票数)で除し、復元倍率を算出。調査対象事業所数に当該復元倍率を乗じ復元を行った。
(2)　個人調査票
　事業所票に記入された就業形態別の労働者数に当該事業所票の倍率をかけて推計労働者を算出。
　推計労働者数を調査対象労働者数(回収済み有効個人調査票数)で除し、復元倍率を算出。調査対象労働者数に復元労働者数を除して、復元を行った。