雇用管理調査【平成16年をもって廃止】：調査の概要

　本調査は、民営企業における採用管理、採用後の諸管理及び退職管理について3年ローテーションで調査し、我が国における雇用管理の実態を明らかにすることを目的としている。
　平成16年調査は、企業における採用管理に関する事項を中心に実施した。

　本調査は、昭和43年に「雇用動向調査」の付帯調査として、初めて雇用管理について総合的な調査を実施したものであるが、44年以降は、採用管理に関する事項、採用後の諸管理に関する事項及び退職管理に関する事項について順次調査を実施してきたものである（平成16年をもって廃止）。

　旧統計法上の承認統計調査

1. (1)　地域
   　日本全国（ただし、一部地域を除く。）
2. (2)　産業
   　日本標準産業分類(平成14年3月改訂)に基づく13大産業［鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）(家事サービス業、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業及び外国公務を除く。)］
3. (3)　企業
   　本社の常用労働者が30人以上の民営企業（会社組織のものに限る。）から産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した5,743企業（平成16年調査）

　平成13年事業所･企業統計調査によって把握された企業リストをサンプルフレームとして、産業、企業規模別に層化し、無作為系統抽出法によって調査対象企業の抽出を行った。

1. (1)　企業の属性
2. (2)　採用計画等について
3. (3)　新規学校卒業者について
4. (4)　中途採用者について
5. (5)　フリーターについて
6. (6)　定年制等について

　平成16年1月1日現在の状況について調査を行った。ただし、年間の状況は平成15年1月1日〜平成15年12月31日について調査を行った。

1. (1)　あらかじめ配布した調査票に調査対象企業が記入し、厚生労働省に郵送にて提出した。
2. (2)　実施系統
   　厚生労働省大臣官房統計情報部　―　調査対象企業