毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：調査の結果

1. (1)調査票の回収・確認 
   
   • ア非回答事業所等への対応
     　調査対象事業所として指定した際に、調査の重要性や回答義務がある旨などを記載したリーフレットを配布している。
     　期限までに提出がない事業所に対して、第一種事業所については、都道府県を通じて電話等で督促を実施している。また、第二種事業所については統計調査員による他計調査であり、事業所を訪問することにより回答を求めている。
   • イ異常値、外れ値における集計上の対応
     　調査票の欠測値や記入内容の異常値、矛盾などについては、都道府県を通じて調査対象事業所に照会し、必要な補足訂正等を行った上で集計の対象としている。
2. (2)結果推計方法
   
   • ア推計比率
     

     　推計比率は、本月分の推計に用いる前月末母集団労働者数と、本月分の調査事業所の前月末調査労働者数の合計の比率のことで、産業、規模別に次式によって定めます。

     
     ；推計比率（産業，規模別）
     ；前月末母集団労働者数（産業，規模別）
     ；前月末調査労働者数の合計（産業，規模別）

     　前月末推計労働者数は，前月末調査労働者数の合計に推計比率を乗じたものであるから、使用した前月末母集団労働者数と等しくなります。
     　前月末母集団労働者数として用いる値は、前月分調査の本月末推計労働者数に(3)で述べる補正を施したものです。ただし、最新の経済センサス結果が判明したときには、それから作成した値（ベンチマーク（benchmark）という）を前月末母集団労働者数とします。このような推計方法は、リンク・リラティブ法（link-relative method)といわれるものです。

   • イ産業，規模別各種平均値の推計方法
     

     　本調査の結果のうち、産業，規模別一人平均月間現金給与額，実労働時間数及び出勤日数は、調査事業所の現金給与額の支払総額、延べ実労働時間数、延べ出勤日数のおのおの合計を、前月末労働者数の合計と本月末労働者数の合計との平均で除して求めます。

     　性別及び就業形態別の各種平均値の推計方法も同様です。

     
     ；各種平均値
     ；各種調査数値の合計
     ；前月末及び本月末調査労働者数（いずれも本月分調査票）

   • ウ産業計及び規模計の各種平均値の推計方法
     

     　産業計、規模計の各種平均値は、産業、規模別の調査事業所の現金給与支給額、延べ実労働時間数及び延べ出勤日数の各合計値（上記イの）に推計比率（上記アの）を乗じ、それを産業又は規模について合計した値を、同様にして計算した前月末推計労働者数と本月末推計労働者数との平均で除して求めます。

     　性別及び就業形態態別の各種平均値の推計方法も同様です。ただし、推計比率は同一の産業、規模区分に属せば、男女計と同一の推計比率を用い、性別又就業形態別には定めません。

     
     ；各種平均値
     ；各種調査数値の合計（産業、規模別）
     ；前月末及び本月末調査労働者数（産業、規模別）
     ；推計比率（産業、規模別）
     ；産業又は規模について合計をとることを示す記号

   • エ労働者数の推計方法
     

     　産業、規模別前月末及び本月末推計労働者数は、調査事業所の前月末及び本月末調査労働者数の合計(上記イにおける）に推計比率を乗じたもの（、)のことです。産業計又は規模計の前月末及び本月末推計労働者数は、産業規模別前月末及び本月末推計労働者数を産業又は規模について合計したもの（、）です。増加・減少労働者数及びパートタイム労働者数の推計も同様です。

     　性別及び就業形態別の推計方法も同様です。ただし、一般労働者数は、就業形態計の推計労働者数からパートタイム労働者数を引くことによって求めています。

   • オ産業及び規模区分 
     

     　上記ア〜エにおける産業とは、｢毎月勤労統計調査全国調査　表章産業一覧表 [92KB]｣に掲げた産業のことです。また、規模とは、事業所規模1,000人以上、500〜999人、100〜499人、30〜99人、5〜29人のことです。

   • カ事業所規模30人以上の推計方法 
     

     　事業所規模30人以上区分の推計においては、第一種事業所は、同じ産業、規模区分であっても組番号によって抽出率が異なることから、第一種事業所の上記ア〜エにおける前月末及び本月末調査労働者数並びに各種調査数値はそれぞれ当該事業所の抽出率の逆数を乗じたものに置き換えて合計する方法としています。

   • キ事業所規模5〜29人の推計方法
     

     　事業所規模５〜29人区分の推計においては、第二種事業所は、同じ産業、規模区分であっても層別調査区抽出率が異なることから、第二種事業所の上記ア〜エにおける前月末及び本月末調査労働者数並びに各種調査数値はそれぞれ当該事業所の抽出率の逆数を乗じたものに置き換えて合計する方法としています。

1. (3)母集団労働者数の補正
   　全国調査においては、事業所の新設・廃止等に伴う労働者数の増減を推計労働者数に反映させるため、次により、毎月、母集団労働者数の補正を行っています。
   • ア　全国調査の対象範囲である５人以上事業所の新設、廃止、５人未満からの規模の拡大及び５人未満への規模の縮小に伴う労働者数の変動分を、雇用保険事業所データにより、産業、規模別に推計します。
   • イ　調査対象事業所の常用労働者数が変動した場合、一定の基準に従い当該調査対象事業所の規模区分の変化の有無を判断し、規模区分が変化した調査対象事業所の労働者数に基づき、規模別労働者数の変動分を推計します。
   • ウ　ア、イで推計した産業、規模別労働者数の変動分を、前月分調査による本月末推計労働者数に加味したものを本月分調査の集計で使用する母集団労働者数とします。

1. (4)指数等について
   　毎月勤労統計では、基準年の平均を100として指数化した数値を公表している。
   　指数等の取扱いについては以下のとおり
   　令和４年１月部分入替え（ベンチマーク更新）
   　平成30年１月部分入替え
   　平成27年１月抽出替え
   　平成24年１月抽出替え

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• 毎月勤労統計調査について 
• 毎月勤労統計調査の公表値について [313KB] 
• 速報値と確報値で改訂される要因や傾向について [75KB] 
• 毎月勤労統計調査における賃金の伸び率について [613KB]