雇用の構造に関する実態調査（高年齢者雇用実態調査）：調査の概要

　本調査は、高年齢者の雇用状況を把握するとともに、改正高年齢者雇用安定法施行後の事業所における実態を把握することにより、今後の高年齢者雇用対策・就業対策に資することを目的とする。

　本調査は、その時々の雇用情勢に応じ、毎年テーマ（対象）を替えて実施している雇用構造調査として、昭和49年に最初の調査を実施し、その後、不定期に実施している（昭和51年、昭和55年、昭和58年、昭和63年、平成4年、平成8年、平成12年、平成16年、平成20年）。

　統計法に基づく一般統計調査

1. (1)　地域
   　日本国全域（ただし、一部地域を除く。）
2. (2)　産業
   　日本標準産業分類（平成14年3月改訂）に基づく次の14大産業　〔鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（ただし、外国公務及びその他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）〕
3. (3)　調査対象
   　上記（2）に掲げる産業に属し、5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所のうちから、無作為に抽出した事業所
4. (4)　平成20年調査の調査対象数、有効回答数及び有効回答率
   　調査対象数9,704事業所　有効回答数6,465事業所　有効回答率66.6％

1. (1)　母集団及び抽出枠
   　「調査の対象」に該当する事業所を母集団とし、平成18年事業所・企業統計調査における事業所名簿を抽出枠とする。
2. (2)　抽出区分
   　産業(18区分)、事業所規模(5区分)別に無作為抽出。

　事業所の属性に関する事項、高年齢者の雇用状況に関する事項、定年制の状況に関する事項、定年制を定めている事業所における過去1年間の高年齢者の退職の状況に関する事項、継続雇用制度（勤務延長または再雇用制度）に関する事項、定年制を定めていない事業所における過去1年間の高年齢者の退職の状況に関する事項、60歳以上の労働者の雇用に関する特別措置の実施状況及び将来の予定、在職老齢年金受給者の有無及び受給者の年齢階級別人数、60歳以上の雇用を拡大するために必要な公的援助の種類

1. (1)　調査の対象期間
   　調査年9月1日現在（一部については、調査前年9月1日〜調査年8月31日現在）の状況を調査。
2. (2)　調査の実施期間
   　調査年9月1日から9月20日までの間に調査を実施。

1. (1)　厚生労働省大臣官房統計情報部から調査対象事業所に郵送し、調査対象事業所が記入した後、厚生労働省大臣官房統計情報部に返送。
2. (2)　実施系統
   　厚生労働省大臣官房統計情報部 ─ 報告者