21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）：調査の概要

　本調査は、調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として、平成24年を初年として実施しているものであり、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年３月　閣議決定）における、少子高齢化等の進展やワークライフバランス等に対応した統計の整備の一つとして位置づけられているものである。

　本調査は、全国の20〜29歳（平成24年10月末日現在）である男女及びその配偶者を対象として、平成22年国民生活基礎調査の調査地区の当該男女を対象として、平成24年を初年として、都道府県を経由した調査員調査として実施し、第２回（平成25年）調査より、郵送調査に変更して実施するとともに、配偶者票を廃止している。
　なお、第５回（平成28年）調査よりインターネットによるオンライン調査を導入した。

　統計法に基づく一般統計調査

　平成24年10月末時点で20〜29歳であった全国（福島県の一部地域を除く。）の男女（及びその配偶者（ただし、第１回調査実施時までに把握した配偶者に限る。））を対象とし、そのうち、当該調査回の前々回または前回調査において協力を得られた者を客体とした。

• （1）男性票　……　仕事の有無、就業形態、配偶者の有無、家事・育児時間、親との同居の有無、前年の所得、退職理由　等
• （2）女性票　……　仕事の有無、就業形態、仕事と子育ての両立支援制度の状況、配偶者の有無、親との同居の有無、子どもの状況、前年の所得、退職理由　等

　上記項目を毎年把握していくことにより、結婚、出産、就業などの変化を把握するとともに、その変化に影響を与えているものとの関係性をみていく。

（1）男性票、（2）女性票

　平成24年10月末時点で原則として20〜29歳であった男女が記入

1. [1]　第１回調査時点に男性票、女性票の配偶者で、年齢が19歳以下、30歳以上であった者も記入
2. [2]　第2回調査以降新たに配偶者になった者は、男性票、女性票の対象者が当該調査票の配偶者項目に記入

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• 調査票の記入の仕方はこちら [879KB] 

　調査の周期　毎年１回
　調査の期日　11月の第一水曜日
　調査票の配布・回収期間　調査の期日から２週間

　厚生労働省から郵送された調査票に被調査者が自ら記入し、郵送により厚生労働省に提出する方法により行う。なお、調査票の提出については、インターネットによるオンライン回答も可能とする。
　調査によって得られた内容は、統計法に則って、個人が特定されないように適切に対応。

　本調査のこれまでの主な改正の目的及びその内容について

• （1）調査員調査から郵送調査への調査方法の変更
  　　第2回（平成25年）調査より、調査方法を調査員調査から郵送調査に変更
• （2）配偶者票の廃止
  　　調査方法を郵送調査に変更したことに伴い、新たに配偶者となった調査対象者の捕捉が困難となったこと等から、第2回（平成25年）調査より、配偶者票を廃止
• （3）インターネットによるオンライン調査の導入
  　　調査対象者の利便性を考慮し、第５回（平成28年）調査より郵送調査に加え、調査票の提出においてインターネットによるオンライン調査を導入