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21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）：利活用事例
１．行政上の施策への利用
（１）母親の就業
◆第１子出産前後の女性の継続就業について
- 「育児・介護休業法改正」解説資料
- 「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業種行動計画及び認定制度に係る効果検証研究会」資料
- 「女性の活躍推進協議会」資料
- 「健全育成指導者養成研究」資料
- ※その他厚生労働白書、審議会、研究会等資料として多用されている。
- ※雇用環境・均等局の行政資料として多用されている。
◆子ども年齢で見た母親の就業状況の変化
- 「働き方の未来２０３５：一人ひとりが輝くために懇談会」資料
２．最近の白書等における分析での利用
- 「平成27年厚生労働白書」
- 「平成29年版労働経済の分析」
３．学術研究機関等による利用
- 男性の育児参加が次子の出生に与える影響の分析
- 保育所が幼児教育の場として子どもと親に及ぼす影響の分析
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