21世紀出生児縦断調査（成年者の生活に関する継続調査）【平成13年出生児】：調査の概要

　本調査は、21世紀の初年に出生した調査対象者の結婚、出産、就業等の生活実態及びこどもの頃からの経年変化の状況を継続的に観察することにより、国民生活に関する国の諸政策の企画立案、実施等のための基礎資料を得るとともに、21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）を活用した世代間の比較分析等についても行うことを目的とする。

　本調査は、全国の2001年（平成13年）1月10日から同月17日の間及び同年7月10日から同月17日の間に出生した者について、平成13年を第１回として、第15回調査までは厚生労働省が調査を実施した。第16回〜第24回調査は、少子化対策のみならず、教育面を含む国の施策に活用することを目的に、文部科学省を実施主体とする厚生労働省との共管調査として実施し、第25回調査からは、再び厚生労働省が実施主体となり調査を実施している。

　統計法に基づく一般統計調査

　全国の2001年（平成13年）1月10日から同月17日の間及び同年7月10日から同月17日の間に出生した者を対象とし、厚生労働省が人口動態調査の出生票を基に調査客体を抽出した。双子、三つ子についてもそれぞれの者を対象としている。

　家族に関する事項（配偶者の状況等）、就業に関する事項（仕事の有無等）、日常生活に関する事項（体の健康状態等）、経済状況に関する事項（所得額（所得の種類）等）

調査の周期　毎年１回
調査の期日　毎年11月の第一水曜日
調査の配布・回収期間　調査の期日から２週間

　厚生労働省から郵送された調査票に被調査者が自ら記入し、郵送により厚生労働省に提出する方法により行う。なお、調査票の提出については、インターネットによるオンライン回答も可能とする。
調査によって得られた内容は、統計法に則って、個人が特定されないように適切に対応。

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