雇用の構造に関する実態調査（求職者総合実態調査）：調査の概要

　本調査は、公共職業安定所に求職申込みを行った求職者の職歴、求職理由、求職条件、求職申込み方法、教育訓練等の内容等を調査し、今後の雇用対策及び雇用保険事業の合理的運営に資することを目的とする。

　本調査は、その時々の雇用情勢に応じ、毎年テーマ（対象）を替えて実施している雇用構造調査として、昭和54年に最初の調査を実施し、その後、不定期に実施している（昭和59年、平成5年、平成14年）。

　統計法に基づく一般統計調査

1. (1)　公共職業安定所において、平成13年12月に新規に求職申込みを行った者から抽出した求職者。
2. (2)　平成14年調査の有効回答数
   　調査対象者数：20,378人
   　第1回調査回答数：13,337人　（有効回答率：65.4％）
   　第2回調査回答数：11,917人　（有効回答率：58.5％）
   　第1回・第2回調査回答数：10,387人
3. (3)　本調査は、標本調査であるので母集団に復元した数値を割合で表示している。
   　平成14年調査の母集団数 …… 393,576人（平成13年12月時点の新規求職者数）

   求職者の性、年齢階級別の構成 (単位：％）

   年齢階級 計 男 女         計 100.0 (100.0) 100.0 (　53.2) 100.0 (　46.8) 24歳以下 15.8 14.5 17.3 25〜29歳 17.2 15.1 19.7 30〜34歳 12.3 11.4 13.3 35〜39歳 8.9 8.4 9.4 40〜44歳 7.7 7.3 8.1 45〜49歳 8.1 7.8 8.4 50〜54歳 10.4 10.7 9.9 55〜59歳 8.1 9.4 6.7 60〜64歳 8.7 11.5 5.5 65歳以上 2.7 3.7 1.6

1. (1)　一般求職者（雇用保険受給者資格決定者を除く）
   • イ　抽出枠
     　抽出枠は、平成13年12月中に公共職業安定所に求職申込みを行った新規求職者のうち、常用及び常用的パートタイムを希望した新規求職者とした。
     　ただし、上記求職者のうち雇用保険受給者資格決定者は除く。また、2所以上の公共職業安定所に求職を希望している求職者については、主とする公共職業安定所1所で取扱う。
   • ロ　抽出区分
     　抽出は、性・年齢階級別にクロスした区分を抽出単位とした。
     　年齢階級区分は、24歳以下、25歳以上29歳以下、30歳以上34歳以下、35歳以上39歳、40歳以上44歳以下、45歳以上49歳以下、50歳以上54歳以下、55歳以上59歳以下、60歳以上64歳以下、65歳以上の10区分。
   • ハ　母集団の集計
     　職業安定局労働市場センター業務室において、総合的雇用情報システムを用い、全国計・都道府県労働局別・公共職業安定所別に平成13年12月中の新規求職者数を把握した。
   • ニ　抽出
     • (イ)　各公共職業安定所の標本数の決定
       　抽出区分ごとに目標精度を2％として標本数を決定した。
       　目標精度の算式は以下のとおりである。

       
       N＝母集団求職者数
       n＝調査対象求職者数
       σ＝目標精度
       P＝特定の属性をもつ求職者の割合（=0.5）

       　上式により、性・年齢階級区分別の全国計における調査対象求職者数を算出し、各都道府県労働局公共職業安定所別の求職者数の割合を考慮して、公共職業安定所別に配分した。
     • (ロ)　調査対象者の抽出
       　各公共職業安定所は、上記（イ）で算出された調査対象数を平成13年12月中に受理した新規求職票（常用及び常用的パートタイムを希望した新規求職票で、雇用保険受給資格決定者を除き、重複調整を行う。）から無作為に抽出した。
2. (2)　雇用保険受給資格の決定を受けた者
   • イ　抽出枠
     　抽出枠は、平成13年12月中に公共職業安定所に求職申込みを行った新規求職者のうち、雇用保険の基本手当及び高年齢求職者給付金の受給資格決定を受けた者（短時間含む）とした。
   • ロ　抽出区分
     　抽出は、性・年齢階級別にクロスした区分を抽出単位とした。
     　年齢階級区分は、24歳以下、25歳以上29歳以下、30歳以上34歳以下、35歳以上39歳、40歳以上44歳以下、45歳以上49歳以下、50歳以上54歳以下、55歳以上59歳以下、60歳以上64歳以下、65歳以上の10区分。
   • ハ　母集団の集計
     　職業安定局労働市場センター業務室において、雇用保険トータル・システムを用い、全国計・都道府県労働局別・公共職業安定所別に平成13年12月中の雇用保険受給資格決定者数を把握した。
   • ニ　抽出
     • (イ)　各公共職業安定所の標本数の決定
       　抽出区分ごとに目標精度を2％として標本数を決定した。
       　目標精度の算定は（1）ニ（イ）と同様である。
     • (ロ)　調査対象者の抽出
       　雇用保険トータル・システムにより、性・年齢階級区分別の調査対象者を公共職業安定所別に無作為に抽出した。

　求人応募の状況、教育訓練の受講状況、現在の就業状況、免許・資格等

　平成15年1月10日現在の状況について調査した。

1. (1)　郵送による通信調査
2. (2)　実施系統
   　厚生労働省 ― 調査対象者