平成9年団体交渉と労働争議に関する実態調査：調査の結果

「単位労働組合」

　支部、分会等下部組織を有しない「単位組織組合」及び支部、分会等下部組織を有する労働組合（単一組織組合）の最下部組織である「単位扱組合」をいう。

「労使協議機関」

　労働組合と使用者（使用者団体を含む。）との間で設けられた経営・生産・労働条件・福利厚生等の事項を労使で協議するための常設機関をいう。

「苦情処理機関」

　賃金、配置転換、日常の作業条件等について、従業員個人の苦情を解決するための労使代表で構成される常設機関をいう。

「団体交渉」

　原則として労働組合と使用者（使用者団体を含む。）との間で行われたものをいう。なお、本調査では上部組織が単独で使用者と交渉を行ったものは、たとえ当該労働組合に関係のある事項について行われた場合でもこれに含まない。

「労働争議」

　労働組合と使用者（使用者団体を含む。）との間で、労働関係に関する主張が一致しないで、争議行為が発生した場合又は争議行為が発生するおそれがあるような紛争状態にある場合をいう。第三者のあっせん、調停等が行われた場合はすべて該当する。

「争議行為」

　同盟罷業（ストライキ）、怠業、作業所閉鎖、その他労働関係の当事者がその主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するものをいう。

　

　産業、労働組合員数規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成比等を算出する。

• (1) 統計表に用いている符号は次のとおりである。
  • 「0.0」は、表章単位数値未満のものを示す。
  • 「−」は、該当数値がないものを示す。
  • 「M.A.」は、重複回答（Multiple Answers）のものを示す。このため、各項目の割合の和は100を超える場合もある。
• (2) 統計表等の数値は、表章単位未満を四捨五入しており、項目の和が計の数値に合わないことがある。
• (3) 有効回答率
  • 有効回答率 80.3％

　厚生労働省における政策評価の指標、審議会、研究会などの基礎資料、白書の執筆資料