令和５年　労働組合活動等に関する実態調査：調査の概要

　この調査は、労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的とする。

　労使関係総合調査は、「労働組合基礎調査」と毎年テーマを変えて実施される「実態調査」の２つの調査の総称で、労使関係の状況を総合的に把握することを目的として昭和58年から実施している。このうち「実態調査」は、毎年テーマを変えて実施しているが、平成25年からの調査体系見直しに伴い、令和５年は従来の「労働組合実態調査」、「労働組合活動実態調査」、「労働協約等実態調査」及び「団体交渉と労働争議に関する実態調査」を再編した「労働組合活動等に関する実態調査」を実施した。

　統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査

1. (1)地域
   全国
2. (2)産業
   　日本標準産業分類（平成25年10月改定）による次に掲げる16大産業。
   　鉱業, 採石業, 砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業, 郵便業、卸売業, 小売業、金融業, 保険業、不動産業, 物品賃貸業、学術研究, 専門・技術サービス業、宿泊業, 飲食サービス業、生活関連サービス業, 娯楽業、教育, 学習支援業、医療, 福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）
3. (3)労働組合
   　上記(2)に掲げる産業に属する民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合（単位組織組合、単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合）のうちから、産業、労働組合員数規模、都道府県、労働組合の種類別に層化して無作為に抽出した約5,100労働組合

　令和４年労使関係総合調査（労働組合基礎調査）の結果を母集団とし、産業、労働組合員数規模、都道府県、労働組合の種類別に層化無作為抽出により選定した。

1. (1)労働組合の属性等に関する事項
2. (2)労使関係についての認識に関する事項
3. (3)労働組合員数の変化に関する事項
4. (4)労働組合の組織拡大に関する事項
5. (5)正社員以外の労働者に関する事項
6. (6)労働組合活動に関する事項
7. (7)メンタルヘルスに関する事項
8. (8)個別労働問題への取組に関する事項
9. (9)賃金・退職給付制度の改定に関する事項

　令和５年６月30日現在の状況について、同年６月から７月まで調査を行った。

1. (1)調査の実施系統
   　厚生労働省−都道府県労政主管課−（都道府県労政主管事務所）−労働組合
2. (2)調査手法
   　都道府県労政主管課又は労政主管事務所の職員が、調査客体労働組合に対して、調査票を直接又は郵送により配布・回収した。
3. なお、調査票の回収についてはインターネットを利用したオンライン報告方式を併用している。